淫行条例とは？問われる罪と罰則。

　淫行とは？

淫行とは，１８歳未満の少年少女と性交や性交類似行為などの性的行為を行うことです。

１８歳未満の人と性行為を行ったことが相手の親や警察に発覚してしまった方は，どうして良いか分からず，お困りだと思います。

また，家族がこのような行為で逮捕されたという方は，信じられないという思いなど，複雑な心境だと思います。

１８歳未満の人との性行為で問われる犯罪について説明します。

　淫行条例とは？

淫行は各都道府県の条例で規制されています。

青少年育成条例などと言う正式名称の条例であることが多いですが，淫行が規制されているため，淫行条例とも呼ばれます。

東京都では以下のように規定されており，青少年（１８歳未満の者）との淫らな性交又は性交類似行為を規制しています。

法定刑は２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金ですが，条例に違反した者が青少年である場合には罰則を適用しない（処罰しない）と規定されています。

では，「みだらな」とはどういう意味なのでしょうか？

この点については，昭和６０年に出た最高裁判決が参考になります。

この裁判では，福岡県青少年保護育成条例に規定されている「淫行」 の意味が問題となりました。

ここにおいて最高裁判所は

と述べました。

この議論は，福岡県以外の都道府県における，いわゆる淫行条例にも妥当するものと思われます。

そのため，一般に規定されている淫行条例に分ける「みだらな」行為とは，「青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような性交又は性交類似行為」 のことを言うと考えられます。

このような考えを前提としますので，青少年が性的行為をすることに同意していたからといって淫行条例違反とならないことにはなりません。

なお，昭和６０年の最高裁判決は，判決文中で「婚約中の青少年又はこれに準ずる真摯な交際関係にある青少年との間で行われる性行為等、社会通念上およそ処罰の対象として考え難いもの」という表現を用いており，婚約中や婚約中と同志できるような真摯な交際関係にある青少年との間での性行為については条例違反にならない，という考え方も示されていると思われます。

　淫行条例と児童買春の違い

児童買春とは，児童（１８歳未満）に対して，お金などを払ったり，後で払う約束で，性交あるいは性交類似行為をすること，また，児童自らに性器を触らせるなどすることをいいます。

児童買春は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」という法律で規制されており，法定刑は５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金です。

淫行条例違反の刑罰は、２年以下の懲役または１００万円以下の罰金（東京都の場合）ですので，児童買春の方がより厳しく罰せられると言えます。

また，児童買春は，周旋する行為（当事者間に立って世話をすること）や人に児童買春をするように勧誘する行為も規制されています。

法定刑は，児童買春の周旋や勧誘は５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金（またはこれを併科），業として児童買春の周旋や勧誘をすれば，７年以下の懲役及び１０００万円以下の罰金です。

世界的に児童買春に対する規制は厳しくなっており，児童買春の周旋や勧誘は児童買春を助長するため，捜査機関により厳しく追求されることとなります。

　児童ポルノ製造・所持

インターネット上で知り合った児童に裸の写真を撮影させて送信してもらったり，児童との性行為の際に裸の児童がうつった写真を撮影したりすると，児童ポルノの所持や製造の問題が生じます。

児童ポルノ所持や製造は，「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」で規制されています。

法定刑は，児童ポルノ所持が１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金，児童ポルノ製造が３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金です。

また，インターネット上などで児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供すると，５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金（又はこれを併科）となります。

　児童福祉法違反

教師や雇用主など，児童と特別な関係にある人が児童と性行為を行うと，「児童に淫行をさせる行為」をしたとして児童福祉法違反として厳しく罰せられる可能性があります。

法定刑は１０年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金（またはこれを併科）で，淫行条例違反や児童買春よりもさらに厳しい罰が規定されています。

児童福祉法３４条１項６号にいう淫行を「させる行為」とは，児童に淫行を強制する行為だけでなく，児童に対し，直接であると間接であると物的であると精神的であるとを問わず，事実上の影響力を及ぼして児童が淫行することに原因を与えたり助長する行為を含む，と考えられています。

教師や雇用主といった立場は児童に対して事実上の影響力を持ち得る立場であり，このような関係性を利用して児童と性的行為を行うと，児童福祉法違反になり得ます。

　１３歳未満との性行為

１３歳未満の人との性行為は刑法で禁止されており，同意の有無に関わらず犯罪になります。

性交等であれば強制性交等罪（不同意性交等罪）になりますし，わいせつな行為であれば強制わいせつ罪（不同意わいせつ罪）になります。

１３歳未満の人との性行為は，淫行と違い，交際が真剣であったとしても関係ありません。

法定刑は，強制性交等罪（不同意性交等）が５年以上２０年以下の懲役，強制わいせつ罪（不同意わいせつ罪）は６月以上１０年以下の懲役と，とても重いものです。

　１３歳未満や１８歳未満だと知らなくても罰されるのか？

法は，原則として故意犯を処罰します。

そのため，性行為の相手やわいせつ画像に写った人が１８歳未満だと知らず，かつ，１８歳未満の可能性があるとも思っていなかった場合，故意がないため，犯罪になりません。

性行為の相手が１３歳未満だと知らず，かつ，１３歳未満の可能性があるとも思っていなかった場合も同様に故意がなく，強制性交等罪，強制わいせつ罪にもなりません。

相手が１８歳未満かもしれないけれども構わない，という認識で性行為をしていれば，年齢については未必の故意で犯行に及んだことになります。

これに対し，身分証明書などで年齢を確認して相手が１８歳以上であると思って性行為をしていた場合，故意がないこととなります。そのため，この場合は罰せられません。

なお，これは，「１８歳以上であると思っていた」と言うだけで故意がないと認めてもらえるというものではありません。故意があるかどうかは，出会い方や性行為前後の事情の客観的事情などから判断されます。

　逮捕されたときはどうすれば良いか

児童と性行為をしたことについて，児童買春・淫行条例違反・児童福祉法違反・強制性交等（不同意性交等）・強制わいせつ（不同意わいせつ）などの罪で警察に逮捕された場合，基本的に，身柄拘束されたまま検察官送致され，勾留を請求されます。

勾留がなされると，最大で２０日間の身柄拘束になります。

検察官や裁判官は，被疑者が証拠隠滅したり逃亡したりする可能性があると考えると，身柄拘束する必要性があると考えます。

そのため，身柄拘束を免れるためには，証拠隠滅や逃亡をしないと理解してもらうための行動を取り，その証拠を検察官・裁判官に提出する必要があります。

このための行動は事案に応じて個別具体的に検討する必要がありますが

などは，状況の許す限り行うべきです。

示談交渉について詳しくはこちらをご覧ください。

これらの行動は，逮捕された後， なるべく早い段階で行うことが効果的です。

検察官が勾留請求する前や， 裁判官が勾留決定する前に行動を起こし，証拠提出することができれば，早期に釈放される可能性が出てきます。

　捜査機関に発覚していない場合など

また，まだ警察から連絡が来ていなかったり，警察沙汰にはなったが逮捕されていない場合でも，児童と性行為をしたり児童ポルノを所持・製造した方が，「後悔している」「夜も眠れない」「逮捕されたらと考えると不安で不安でしかたない」と言ってご相談にいらっしゃるケースが多々あります。

また，児童の親に発覚してトラブルになっているけれどもまだ警察沙汰になっていない，ということもあります。

このような方は，示談交渉を進めることが有効です。

被害児童と示談をすることができれば， 多くの場合，立件を避けられたら不起訴になりますし，逮捕などの身柄拘束を防ぐことができます。

また，警察が事件を把握していない場合には，自首を検討するべきです。

特に，被害児童の連絡先が分からなかったり，示談が成立しないという場合には，自首をする以外に有効な行動がないことがあります。

このような場合でも， 警察が事件を把握する前に自首することができれば，逮捕を避けることができたり，逮捕されたとしても裁判官が勾留しないでくれたりする可能性が出てきます。

自首の仕方について詳しくはこちらをご覧ください。

　無実の場合

そもそも児童との性行為や児童ポルノの所持・製造などをしていない場合や，「みだらな性行為」をしていない場合，さらには１８歳未満だと知らずに関係を持ってしまった場合には，犯罪を犯していませんので，そのことを捜査機関に理解してもらう必要があります。

このような場合，「自分は罪を犯していないのだから時間とともに真実が明らかになるはずだ」と考えて事態を放置するのは危険です。

捜査機関や裁判所は収集することができた証拠に基づいて過去の事実を認定しますが，必ずしも常に真実が認定されるとは限りません。

罪を犯したと疑われている場合には，自分で証拠を収集して冤罪被害に遭う可能性を少しでも減らしておくべきです。

時間が経てば経つほど証拠は消えていってしまいますので，早い段階で証拠を収集しておく必要があります。

また，取調べ対応についても，弁護士としっかり打ち合わせをする必要があります。

「無実だから事実を正直に言えば良い」とだけ思って取調べに応じていると，思わぬ形で揚げ足を取られる可能性があります。

逮捕されている事案では，弁護士が警察署に行ってこの打ち合わせをします。

弁護士との打ち合わせには警察官の立ち会いはなく，誰にも聞かれることがないので安心して相談ができます。

　お気軽にご相談ください

上原総合法律事務所は，元検事５名（令和４年１０月１０日現在）を中心とする弁護士集団で，迅速にご相談に乗れる体制を整えています。

所属弁護士全員が刑事事件について熟知しており，独自のノウハウにより，「罪を犯してしまったが示談等して事件をなるべく穏便に解決させて再出発したい」「罪を犯していないので冤罪を受けないようにしたい」といった方々の弁護をしています。

性犯罪も多数取り扱っており，たくさんの事件を不起訴や執行猶予に導いています。

お悩みの方は，お気軽にお問い合わせください。

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弁護士　上原 幹男

第二東京弁護士会所属

この記事の監修者：弁護士　上原 幹男

司法修習後、検事任官（東京地方検察庁、奈良地方検察庁等）。検事退官後、都内法律事務所にて弁護士としての経験を経て、個人事務所を開設。 2021年に弁護士法人化し、現在、新宿事務所の他横浜・立川にも展開している。元検事（ヤメ検）の経験を活かした弁護活動をおこなっている。

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