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ひき逃げ・当て逃げについて元検事の弁護士が解説

Contents

　ひき逃げ、当て逃げをしてしまった場合
　ひき逃げ・当て逃げの刑罰
　救護義務違反・報告義務違反の弁護
　自首について
　最後に

　ひき逃げ、当て逃げをしてしまった場合

車やバイクを運転していて事故が起きた時に何らかの理由で現場を離れてしまった方は、その後、心配だと思います。また、ご家族がそのようなことをした方も、逮捕されてしまうのではないかと、心配だと思います。また、そもそも自分のしたことがひき逃げなのか当て逃げなのか、ということもよく分からないかもしれません。

ひき逃げや当て逃げといった言葉は、法律上のコトバではありません。

車やバイクを運転している人は、事故が起きたときに怪我した人を救護したり、警察に事故があったことを報告する義務があります。

この義務を果たさない（救護義務違反・報告義務違反）と、道路交通法違反となります。
ひき逃げや当て逃げと言われている行為は、この道路交通法違反にあたります。

・　事故があった時に怪我している人がいるかもしれないのにその場を立ち去った➡救護義務違反

・　事故の報告をせずにその場を立ち去ってしまえば➡報告義務違反

よくあるのが、急いでいる時に事故が起きて人に怪我をさせてしまった。
事故の目撃者が救急車を呼んでくれていたから、目撃者などに自分の連絡先を教えてとりあえずその場を立ち去った、という事案です。このような場合も、救護義務違反となります。

事故を起こしてしまった場合、少なくとも、救急車の到着を待ち、救急隊員が相手方を看護してくれるまで、自分で相手方を救護している必要があります。

　ひき逃げ・当て逃げの刑罰

・　救護義務違反の場合は、１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金。
・　報告義務違反の場合は、３月以下の懲役または５万円以下の罰金。

救護義務違反は、被害者を救護せずに事故現場から「立ち去った」ことが問題となるため、運転者の不注意で事故で人を死傷させてしまった場合は、過失運転致死傷罪（７年以下の懲役または１００万円以下の罰金）にもなり、過失運転致死傷罪と、道路交通法の救護義務違反の２つの罪が成立します。

この場合、「併合罪」となります。
併合罪とは、2つの罪のうち、重い罪について定めた刑の長期にその半分を加えたものが懲役となります。
つまり、懲役１５年以下の懲役になります。

　救護義務違反・報告義務違反の弁護

救護義務違反は重い罪と考えられており、原則起訴されて、正式裁判となります。

ただし、被害者の怪我が軽傷の場合は、被害者との示談を成立させ、被害者から許しをもらえれば、罰金や不起訴処分が獲得できる可能性があります。
罰金や不起訴処分が獲得できなくても、被害者や遺族の方に誠意をもってお詫びをし、十分な損害賠償を行い、反省をしっかりと示せば、執行猶予付きの判決を獲得できることもあります。

そのため、被害者に対してしっかりと誠意を示し、謝罪し、損害賠償をすることが大切です。

示談をするためには、何よりも、相手方に対して誠実に行動することが大切です。

具体的には、事件発生後できるだけ早く弁護士が被害者に連絡することが大切です。
相手方やその家族は、あなたが事故現場を去った理由を正確に知らないことがほとんどで、「逃げられた」と思っています。そのため、「被害にあったけれども、事実を認めてくれるのだろうか。謝ってくれるのだろうか。この後どうなるのだろうか。」と不安に思っています。

そのため、なるべく早く相手方に連絡することが大切なのです。

また、相手方と会うのは弁護士なので、ご本人には、謝罪文を書いて誠意を示してもらいます。
なお、相手方の連絡先は、もうすでにご存知かもしれませんし、ご存知でなければ、弁護士が警察に聞けば、多くの場合教えてもらえます。

相手方への示談方法や、損害賠償の方法については詳しい弁護士に相談することをおすすめします。