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逮捕された後の流れ

刑事事件に関わっている方は、逮捕された後にどのような流れになるのか、気になると思います。

1 逮捕まで

逮捕は突然やってきます。
現行犯逮捕の事案でなくても、警察は、逮捕する前に「これから逮捕する」と予告してはくれません。
突然目の前に現れ、警察署への同行を求められます。逆らうことはできません。
事件から時間がたって事件のことを忘れた頃に逮捕されることもあります。

2 逮捕から検察官送致まで

刑事事件を起こして逮捕されたら、その後、警察官による取調べを受けた後、逮捕から48時間以内に検察庁に連れて行かれます。これを検察官送致といいます。

3 検察官送致から勾留請求まで

検察庁では、検察官から取調べを受けます。
そして、身柄拘束が必要と判断すれば、検察官は、裁判所に勾留を請求します。
その時点で示談ができていたりすれば、検察官は、勾留を請求せずに釈放することもあります。

4 勾留請求後

勾留請求されると、その日のうちもしくは翌日に裁判所に連れて行かれます。
裁判所では、裁判官から話を聞かれます。これを勾留質問といい、裁判官が勾留するかを判断します。
ここでも、裁判官は、身柄拘束する必要があると考えれば、勾留を決定します。
示談ができていたり身元引受人を用意できていれば、勾留されないこともあります。

5 勾留後

勾留が決定されると、勾留請求の日から10日間身柄が拘束されます。
また、最大で10日間勾留が延長されます。
勾留に対しては、準抗告という異議申し立てをすることができます。
異議申し立てが認められれば(準抗告認容、といいます)、身柄は釈放されます。
勾留している間、検察官が捜査をし、事件を起訴するのかどうかを決めます。
起訴する場合は、裁判が行われることになり、身柄拘束が続きます。
起訴しない場合、身柄は釈放されます。

6 起訴後

起訴後約2ヶ月程度で裁判が開かれます。
それまでに釈放されるためには、裁判所に保釈を許可してもらう必要があります。
保釈とは、裁判所にお金を預けて釈放してもらう制度です。
このお金を保釈金といいます。
保釈金は、逃げたり証拠隠滅をしたりしなければ、裁判後に返してもらえます。
保釈金は300−500万円程度とされることが多いです。このお金が用意できない場合、お金を立て替えてくれる機関もあります。

7 判決後

最終的に、裁判所は、有罪もしくは無罪の判決を下します。
有罪判決に不服がある場合、控訴して高等裁判所に異議申し立てをします。

8 ご相談について

刑事事件で逮捕された場合や逮捕されるかもしれない場合、すぐに適切な対応をできるかどうかで、身柄拘束の長さや刑事事件の結論が変わります。
上原総合法律事務所は迅速に対応することとし、原則として当日のご相談をするようにしています。
刑事事件でお困りの方は、上原総合法律事務所にご相談ください。

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