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上場企業の会社員が逮捕されたら

コンプライアンスが重視される昨今。

適示開示情報に該当しない会社員個人の犯した罪であっても、ネットを介して企業不祥事と結びつけられ、勤めている企業にも様々なリスクが生じる恐れがあります。

特に上場企業の会社員は、公務員や国家資格者と同様に、ネームバリューによる社会的信用が高いため、何らかの形で会社名が世間に発覚してしまった場合、個人の責任の範囲を超え、会社の信用まで傷つけてしまい、その結果、業績にまで影響を与える恐れがあります。

会社員の場合、公務員や医師、弁護士などの国家資格者ほどには職場名・実名報道リスクは高くないものの、職種に限らず、犯した罪は放置すればするほど事態が悪化するものであり、早期に対処する必要があります。

そこで今回は元検事である弁護士が、もし会社員が突然逮捕された場合、取るべき適切な対処法、懲戒解雇になるのか、元検事集団である当事務所にできることの3点をご説明したいと思います。

取るべき適切な対処方法

犯した罪の内容や重さにもよりますが、会社員の場合、報道されなければ、すぐさま会社に発覚することはありません。しかし、逮捕された場合は注意が必要です。

なぜならば、逮捕自体の拘束期間は48時間以内であるものの、その後、捜査機関や裁判所の判断で勾留される可能性があるからです。勾留は最大20日間です。

これだけの長期間身柄拘束がなされることになれば、会社の方に対して病気等の理由で休暇を申し立てることも難しくなり、その結果、自ら事情を説明せざるを得なくなり、会社側に発覚することが多いです。

身柄の拘束に関しては、捜査機関や裁判所の判断でなされるため、何もアクションを起こさなければ、勾留期限までに釈放されることは難しいです。

そのことから、会社への発覚を避けるために重要なことは早期の釈放です。

早期の釈放を実現するための方策は以下の3つです。

・ 検察官に対し勾留請求をしない旨の意見書を提出

・ 裁判官に対し勾留決定をしない旨の意見書を提出。

・ 勾留決定がなされた後は、決定の取り消しの申立て(準抗告)。

懲戒解雇になるのか

会社の就業規則の内容になりますが、何らかの犯罪を行い、逮捕・勾留されたことだけで、直ぐに懲戒解雇となる可能性は低いと思います。

ただ、一般の方が刑事事件の概要を会社側に正確に伝えるのは難しいことが多く、伝え方によっては重い懲戒処分を受ける可能性があります。

例えば、酒に酔って起こす犯罪としてタクシー強盗というものがあります。

これは逮捕や勾留罪名で強盗でありますが、必ず強盗で起訴される訳ではありません。

実際に捜査した結果、強盗ではなく、暴行や傷害であったという事例は多々あります。

このような場合、実際の状況を正確に伝え、犯した罪は強盗ではなく、暴行等であった理由を会社に報告する必要があります。

弁護士は、事実を正確かつ論理的に説明することができるため、事前に会社対応のアドバイスを行うこともできます。

元検事集団である当事務所にできること

当事務所では、元検事の経験を活かし、依頼者様のお話をじっくり聞き、私生活への影響を最小限にする弁護活動を行っております。

早期の身柄解放、不起訴処分の獲得、お勤めの企業への対応アドバイスなどを行っております。また、個人の弁護活動のほか、企業の危機管理分野にも力を入れております。

突然社員が逮捕された場合の企業側の対応についても元検事の経験を活かして行っており、お困りの方は是非お気軽にご相談ください。

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