近年、児童ポルノの規制と取り締まりが強化されており、多数のお問い合わせをいただきます。
児童ポルノは、児童ポルノをダウンロードした先のサイト(AVマーケットなどが著名です。)が摘発され、そのサイトの顧客リストから、児童ポルノを所持している顧客が摘発されたり、撮影された児童の親や知人が警察に被害を訴えることで、撮影した人や撮影させた人が児童ポルノ製造で摘発されます。
児童ポルノとわかってサイトから写真やビデオをダウンロードをすれば、それ自体が児童ポルノの製造として犯罪になります。
A Vマーケットでは、2万名の顧客名簿が押収されたと報道されています。
児童ポルノをスマートフォンやPCにデータとして持っている方が多いため、捜査機関は、証拠隠滅を避けるために逮捕することがあります。
直接誰かの心を傷つけるような事件ではないので、軽い気持ちや出来心でつい児童ポルノ所持や製造をしてしまった方も多いです。
ふと我に返り、自分のしたことをとても後悔する方も多いと思います。
誰にとっても、逮捕は避けたいものです。
ただダウンロードしただけであっても、児童ポルノの所持や製造で逮捕されたとわかってしまえば、家族が離れていき、職場を追われかねません。
そのため、罪をおかしてしまったとはいえ、なんとか逮捕を避けたいと考えると思います。
逮捕を避けるためには、自首が有効です。
逮捕は、証拠隠滅の恐れや逃亡の恐れがある場合に認められます。
そのため、上申書などを作成した上、捜査機関が事件に気が付いていない間に自首し、証拠を提出します。
また、その際、弁護士が同行し、自首した事実を客観的に明らかにします。
そうすることで、逮捕を避けられる可能性が格段に上がります。
上原総合法律事務所では、児童ポルノ事案のご相談を多数受けていることを踏まえ、児童ポルノ事案の自首同行についての料金プランを作成しました(全て税別です)。
【自首同行プラン】
自首の要否に関するご相談(1時間) 2万円
自首同行(上申書作成等を含む。東京23区内。)28万円
自首同行(上申書作成等を含む。東京市部、千葉県、埼玉県、神奈川県。)34万円
上記以外の地域にも出張可能です。
【オンラインサポートプラン】
自首の要否に関するオンラインでのご相談(1時間) 2万円
オンラインでの自首サポート(上申書作成、自首手続のご案内、警察官との電話連絡等を行います。)26万円
また、自首同行やオンラインサポートをご依頼後に通常の刑事弁護としてご依頼になるという場合、通常の刑事弁護の費用から26万円を減額します。
せっかく自首しようと思っても、捜査機関が先に事件に着手してしまっては意味がありません。
上原総合法律事務所は、速やかな対応を心がけています。
遠慮なくご相談ください。
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お問い合わせいただけます。まずはお気軽にご連絡下さい。