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近年、児童ポルノの規制と取り締まりが強化されており、多数のお問い合わせをいただきます。
児童ポルノは、児童ポルノをダウンロードした先のサイト(AVマーケットなどが著名です。)が摘発され、そのサイトの顧客リストから、児童ポルノを所持している顧客が摘発されたり、撮影された児童の親や知人が警察に被害を訴えることで、撮影した人や撮影させた人が児童ポルノ製造で摘発されます。
児童ポルノとわかってサイトから写真やビデオをダウンロードをすれば、それ自体が児童ポルノの製造として犯罪になります。
A Vマーケットでは、2万名の顧客名簿が押収されたと報道されています。
児童ポルノをスマートフォンやPCにデータとして持っている方が多いため、捜査機関は、証拠隠滅を避けるために逮捕することがあります。
直接誰かの心を傷つけるような事件ではないので、軽い気持ちや出来心でつい児童ポルノ所持や製造をしてしまった方も多いです。
ふと我に返り、自分のしたことをとても後悔する方も多いと思います。
アダルトサイトで児童ポルノやわいせつ動画を販売した場合,児童ポルノ提供罪(3年以下の懲役又は300万円以下の罰金)等の罪に問われる可能性があります。
児童ポルノ提供罪は,法律で3年以下の懲役又は300万円以下の罰金と定められており,不特定又は多数の者に販売した場合は,より重い5年以下の懲役又は500万円以下の罰金になります(懲役と罰金が併科されることもあります)。
また,児童ポルノ等の販売によって得た利益は犯罪収益であるため,上記の刑罰に加えて,更に,没収又は追徴が科される可能性もあります。
現在,「AVマーケット」等のアダルトサイトに対して警察の捜査が進められており,押収された顧客名簿をもとに,順次,出品者らの特定,検挙がなされています。
誰にとっても、逮捕は避けたいものです。
ただダウンロードしただけであっても、児童ポルノの所持や製造で逮捕されたとわかってしまえば、家族が離れていき、職場を追われかねません。
そのため、罪をおかしてしまったとはいえ、なんとか逮捕を避けたいと考えると思います。
逮捕を避けるためには、自首が有効です。
逮捕は、証拠隠滅の恐れや逃亡の恐れがある場合に認められます。
そのため、上申書などを作成した上、捜査機関が事件に気が付いていない間に自首し、証拠を提出します。
また、その際、弁護士が同行し、自首した事実を客観的に明らかにします。
そうすることで、逮捕を避けられる可能性が格段に上がります。
上原総合法律事務所では、児童ポルノ事案のご相談を多数受けていることを踏まえ、児童ポルノ事案の自首同行についての料金プランを作成しました(全て税込です)。
【自首同行プラン】
自首の要否に関するご相談(1時間まで。) 25,000円(税込)
自首同行(上申書作成等を含む。)
東京23区内:330,000円(税込)
東京市部、千葉県、埼玉県、神奈川県:396,000円(税込)
上記以外の地域にも出張可能です。
【オンラインサポートプラン】
自首の要否に関するご相談(1時間まで。) 25,000円(税込)
オンラインでの自首サポート(上申書作成、自首手続のご案内、警察官との電話連絡等を行います。)308,000円(税込)
※自首の要否に関するご相談後に自首同行やオンラインサポートをご依頼の場合、費用からご相談料を減額
※自首同行やオンラインサポートをご依頼後に通常の刑事弁護をご依頼の場合、通常の刑事弁護の費用から260,000円を減額。
せっかく自首しようと思っても、捜査機関が先に事件に着手してしまっては意味がありません。
上原総合法律事務所は、速やかな対応を心がけています。
遠慮なくご相談ください。
お電話、もしくはメールフォーム、もしくはスマートフォンの方であればLINEから
お問い合わせいただけます。まずはお気軽にご連絡下さい。
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