新宿：03-6276-5513 横浜：045-628-9650 ※暴力団関係者の方，過去に暴力団関係者であった方のご相談，ご依頼は受けられません。

弁護士費用

刑事事件の弁護士費用

（※裁判員裁判・否認事件等については、別途相談の上で報酬を決定させていただきます。）

法律相談

以下の要件に当てはまる方からのご相談は、無料相談をご案内しております。
（※その他のご相談につきましては有料相談でのご案内となりますのであらかじめご了承ください。）

- ■現在、逮捕・勾留されている方のご家族・婚約者・内縁関係の方
- ■すでに警察が関与（捜査）している事件の加害者側ご本人
  ※事件の管轄警察署が首都圏（東京・千葉・埼玉・神奈川・群馬・栃木・茨城・山梨）に該当する方のみのご案内となります。
- ■外国人労働者関連事件の雇用主の方

基本料金　25,000円（税込）1時間まで。

自首サポート

【自首同行プラン】

自首の要否に関するご相談（1時間まで。）　25,000円（税込）

自首同行（上申書作成等を含む。）

東京23区内：330,000円（税込）

東京市部、神奈川県：396,000円（税込）

上記以外の地域にも出張可能です。

【オンラインサポートプラン】

自首の要否に関するご相談（1時間まで。）　25,000円（税込）

オンラインでの自首サポート（上申書作成、自首手続のご案内、警察官との電話連絡等を行います。）308,000円（税込）

※自首同行やオンラインサポートをご依頼後に通常の刑事弁護をご依頼の場合、通常の刑事弁護の費用から260,000円を減額。

起訴前弁護

⑴ 着手金：在宅事件　550,000円（税込）
身柄拘束されている場合　880,000円（税込）

＊余罪立件された場合
在宅事件１件あたり　330,000円（税込）
身柄拘束されている場合１件あたり　440,000円（税込）

⑵ 報酬金

ア　前科がつかなかった場合（立件なし・不起訴）　660,000円（税込）

イ　略式罰金　330,000円（税込）

※裁判員裁判・否認事件等については、別途相談の上で報酬を決定させていただきます。

起訴後弁護

⑴　着手金：在宅事件　550,000円（税込）
身柄拘束されている場合　880,000円（税込）

＊追起訴された場合
在宅事件１件あたり　330,000円（税込）
身柄拘束されている場合１件あたり　440,000円（税込）

⑵　成功報酬

罰金・執行猶予　660,000円（税込）

再度の執行猶予　1,100,000円（税込）

実刑の際に検察官の求刑から１５％減刑された場合　330,000円（税込）

無罪（一部無罪を含む。）　2,200,000円（税込）

複雑案件・困難案件における執行猶予　※事案によりご相談の上決定させていただきます

※裁判員裁判・否認事件等については、別途相談の上で報酬を決定させていただきます。

特別成功報酬

身柄解放（起訴前段階）440,000円（税込）

身柄解放（起訴後段階）330,000円（税込）

接見禁止の（一部）解除　１回55,000円（税込）

勾留執行停止　１回55,000円（税込）

※裁判員裁判・否認事件等については、別途相談の上で報酬を決定させていただきます。

控訴審・上告審弁護

量刑不当

着手金　880,000円（税込）
※控訴審・上告審から関与する場合。下級審から継続の場合は別途見積もり。

成功報酬
原判決が破棄された場合（形式的理由による破棄の場合）　220,000円（税込）
原判決が破棄され、差戻しとなった場合　550,000円（税込）
原判決破棄に加え、原判決より刑が軽くなって罰金又は執行猶予になった場合　1,100,000円（税込）
原判決破棄に加え、原判決より実刑期間が短くなった場合　550,000円（税込）

※複雑事件、特殊事件については別途見積もり

無罪主張

着手金　1,650,000円（税込）
※控訴審・上告審から関与する場合。下級審から継続の場合は別途見積もり。

成功報酬
原判決が破棄された場合（形式的理由による破棄の場合）　220,000円（税込）
原判決が破棄され、差戻しとなった場合　550,000円（税込）
原判決破棄に加え、無罪主張が認められた場合　2,200,000円（税込）

※複雑事件、特殊事件については別途見積もり

検察官上訴事件

着手金　880,000円（税込）
成功報酬
検察官上訴棄却の場合　1,100,000円（税込）

※複雑事件、特殊事件については別途見積もり

見通しの相談

控訴・上告見通し相談（起訴状、判決、論告、弁論をもとに、控訴の見通しのご相談をお受けします）

77,000円（税込）

出張日当（全類型共通。弁護士１人・１回あたり。）

当事務所から往復1時間以内の場所への出張　33,000円（税込）
以降30分ごとに11,000円（税込）
※１回あたりの日当上限　110,000円（税込）

各種刑事事件費用見積もり例

■自首同行費用（東京23区内）見積もり例■

※刑事事件化しなかった場合

着手金	330,000円
交通費（新宿～警察署間の往復交通費）	別途請求
	合計330,000円

※特約事項：自首同行サポート後，取調べ対応等が必要になり，刑事弁護の依頼を頂く場合，着手金から260,000円減額いたします。

■雇用調整助成金費用見積もり例■

※助成金申請額1000万円未満、刑事告発を避けられた場合

出張日当（事務所から1時間以内の場所）：33,000円（交通費別途請求）

以降往復30分ごと（端数切り上げ）：11,000円加算

着手金	770,000円
報酬金	550,000円
出張日当（１時間半以上２時間以内）計1回	55,000円
交通費（新宿～労働局間の往復交通費）	別途請求
	合計　1,375,000円

■傷害事件費用見積もり例■

※被害者との示談ができて不起訴になった場合

出張日当（事務所から1時間以内の場所）：33,000円（交通費別途請求）

以降往復30分ごと（端数切り上げ）：11,000円加算

着手金（在宅事件）	550,000円
出張日当（往復1時間の場所）計2回	66,000円
成功報酬	660,000円
示談金・交通費・郵券等実費	別途請求
	合計　1,276,000円

■詐欺事件費用見積もり例■

※身柄拘束されている起訴後弁護活動、執行猶予になった場合

出張日当（事務所から1時間以内の場所）：33,000円（交通費別途請求）

以降往復30分ごと（端数切り上げ）：11,000円加算

着手金（公判弁護・身柄拘束されている場合）	770,000円
保釈許可に対する成功報酬	330,000円
保釈金	別途発生
出張日当（往復1時間以上の場所）計3回	99,000円
執行猶予獲得に対する成功報酬	660,000円
交通費・謄写代金等の実費	別途請求
	合計　1,859,000円

不正調査（事案に応じてお見積もりいたします）

事案に応じてお見積もりいたします。

参考例
簡易・小規模事件
（犯人・被害額が分かっていて犯人が認めている横領事件等）　550,000円（対応時間１５時間程度）
通常事件
（目撃者のいるハラスメント、犯人が分かっているが詳細不明の横領事件等）　1,650,000円（対応時間５０時間程度）
中規模事件
（取引先を巻き込んだ循環取引等）3,300,000円（対応時間１００時間程度）

※調査報告書が必要になる事案、刑事告訴が必要になる事案は別途費用が発生し得ます。

債権回収・横領被害相談費用

・債権・被害金回収（回収すべき金額が確定しているもの）　着手金220,000円（税込）
　成功報酬

回収金額３００万円以下の事件	回収金額の17.6％
回収金額３００万円を超え３０００万円以下の事件	回収金額の11％＋198,000円（税込）
回収金額３０００万円を超え３億円以下の事件	回収金額の8.8％＋1,518,000円（税込）
回収金額３億円を超える事件	回収金額の3.3％＋8,118,000円（税込）

・刑事告訴　着手金330,000円（税込）
　成功報酬（告訴・被害届けが受理された場合）330,000円（税込）　
・横領被害調査費用　220,000円（税込）
・なお、複雑案件、特殊案件については別途見積もり

企業法務弁護士費用

企業法務　顧問契約プラン

タイムチャージ

コロナ関連助成金等サポートパック

雇用調整助成金の不正受給・詐欺に関してお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

着手金　助成金申請額に応じる（金額は以下のとおり）
申請額1000万円未満 770,000円（税込）
申請額1000万円以上2000万円未満上記着手金に事案調査費用として110,000円追加（税込）
以下同様に1000万円増えるごとに事案調査費用として110,000円追加（税込）

成功報酬
公表及び刑事告発を避けられた場合　770,000円（税込）
刑事告発を避けられた場合　 550,000円（税込）

※刑事告発を避けられた場合とは、会社役員・従業員の刑事告発を避けられた場合を指します。

※不正受給に該当しないとの判断となり追加の納付命令（加重金）等が避けられた場合の成功報酬については、ご相談時に個別にご案内いたします

顧問契約締結（月額10万円以上のプラン）の場合，成功報酬から220,000円減額。