盗品等関与罪とは？種類と刑罰について

[投稿日]2025.02.18

弁護士上原幹男

第二東京弁護士会所属

この記事の監修者：弁護士上原幹男

司法修習後、検事任官（東京地方検察庁、奈良地方検察庁等）。検事退官後、都内法律事務所にて弁護士としての経験を経て、個人事務所を開設。 2021年に弁護士法人化し、現在、新宿事務所の他横浜・立川にも展開している。元検事（ヤメ検）の経験を活かした弁護活動をおこなっている。

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第１　盗品等関与罪の種類と刑罰

盗品等関与罪は刑法256条に規定されており、以下の5つの種類に分類されます。

それぞれの行為と刑罰について解説します。

1-1. 盗品無償譲受罪

盗品を無償で譲り受ける行為を処罰します。
これは、盗品の流通を助長する行為とみなされるためです。

例: 知人から盗品であることを知りながらタダで受け取った場合。
刑罰: 3年以下の懲役または50万円以下の罰金。

1-2. 盗品有償譲受罪

盗品を代金や対価を支払って譲り受ける行為を処罰します。
有償の場合は利益を得る動機が強いと判断され、より重い処罰が科されます。

例: 窃盗品と知りながら中古品として購入。
刑罰: 10年以下の懲役。

1-3. 盗品運搬罪

盗品を運搬する行為を処罰します。
運搬することで盗品の流通を助ける行為が対象です。

例: 盗品と知りながら車で別の場所へ運ぶ。
刑罰: 10年以下の懲役。

1-4. 盗品保管罪

盗品を保管する行為を処罰します。
盗品の隠匿や長期保管が対象となります。

例: 他人の盗品を自宅に隠している。
刑罰: 10年以下の懲役。

1-5. 盗品有償処分あっせん罪

盗品を第三者に売却するよう仲介・あっせんする行為を処罰します。

例: 窃盗品の売却を手伝い、対価を得る。
刑罰: 10年以下の懲役。

第２　盗品とは

盗品等関与罪が成立するには、その物が「盗品」に該当する必要があります。

盗品とは、窃盗、詐欺、恐喝などの犯罪によって得られた財物を指します。

以下の要件が満たされる必要があります。

2-1. 窃盗などの犯罪による取得物

盗品とは必ず犯罪によって得られた財物である必要があります。
合法的な手段で取得された物は対象外です。

2-2. 所有権の侵害

盗品の本質は、正当な所有者が財産権を侵害された物であることです。
窃盗や詐欺で奪われた物がこれに該当します。

第３　知らなくても処罰されるのか

盗品等関与罪で重要なポイントは、「盗品であると知らなかった場合でも処罰されるのか」という点です。

ここでは、認識や証拠について解説します。

3-1. 盗品性の認識

盗品等関与罪が成立するには、盗品であることを認識している必要があります。
意図的に知らないふりをしていた場合（未必的故意）も含まれる可能性があります。

例: 市場価格より極端に安い値段で販売されている物を購入し、盗品と疑うべき状況があった場合。

3-2. 同一性の立証

盗品と関与した物が同一であることを立証する必要があります。
この点は捜査機関の調査による証拠が鍵となります。

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