ＩＴ導入補助金とは？不正受給や詐欺等の犯罪になってしまう場合や調査等への対応策について元検事の弁護士が解説します。

１．本補助事業と同一の内容で国（独立行政法人を含む）から他の補助金、助成金等の交付を重複して受けていた場合。

２．事業期間中及び補助金交付後において、不正行為等、情報の漏洩等の疑いがあり、補助事業者として不適切な行為を行っていた場合。

３．補助事業者自身が行うべき行為（申請マイページの開設及びその後の交付申請における手続き等）を当該補助事業者以外が行っていた場合（なりすまし行為）。

４．ＩＴツールの販売金額に占める補助事業者の自己負担額を減額又は無償とするような販売方法（形式・時期の如何を問わず、補助事業者に実質的に還元を行うもの）あるいは、一部の利害関係者に不当な利益が配賦されるような行為を行っていた場合。

【補助事業者】

－１００万円（支払）＋５０万（補助金）＋７５万（キックバック）＝２５万円

【ＩＴ導入支援事業者】

１００万円（被支払）－７５万円（キックバック）＝２５万円

ＩＴ導入補助金の後年窓口のサイトにおいても、補助事業者及びＩＴ導入支援事業者に対する不正受給等に関する調査を実施していることが明言されており、弊所へのご相談やご依頼をいただいた件を通じても、補助事業者とＩＴ導入支援事業者の双方に対し、実際に調査が行われている状況がうかがわれます。

調査については、ＩＴ導入補助金の交付等についても取り扱っていた事務局主体の調査、中小機構による調査のみならず、会計検査院主体の調査も行われているようです。

調査の規模の全体像はなお明らかではありませんが、コロナ禍以降、各種助成金等の不正受給が激増し、持続化給付金、雇用調整助成金等の不正受給について大規模な調査が行われたことは記憶に新しいところですし、公式サイトで明言していることも踏まえると、ＩＴ導入補助金についても大規模な調査が実施されることが見込まれます。

調査の手法は事案によって様々かと思われますが、資料の提出要求といった簡易なものから、事業所を訪問しての本格的なものまで実施されているようですし、当初は資料の提出要求等のみであっても、疑わしい状況等があれば、本格的な調査が行われ、問題があればいずれ明らかになる可能性が大きいと思われます。

なお、調査については、交付規程第３２条に定めが置かれており、正当な理由なく調査を拒否した場合についても交付決定が取り消されうることとされています。

例えば、補助事業者やＩＴ導入支援事業者の従業員が自身の勤務先の不正について通報するパターンや、退職後に通報するパターンが考えられます。

ＩＴ導入補助金に限った話ではなく、他の助成金等の不正受給の事案でも、特に円満とは言えない形で退職等した従業員による通報はしばしば見受けられるところです。

また、自社の従業員等に限らず、ＩＴ導入支援事業者の勧誘を受けて不審に感じた中小企業等が通報したり、その反対も想定されるところです。

事務局等も通報をそのまま鵜呑みにして取消等をするわけではないと思われますが、具体的な通報等があれば、強い疑いをもって徹底的な調査が行われることが見込まれます。

特に、ＩＴ導入支援事業者やその関係会社等が不正なスキームを構築し、多数の補助事業者を勧誘して多額の不正受給が行われているような場合、一件の不正が発覚すれば、その件に係るＩＴ導入支援事業者等が関与している他の不正についても芋づる式に発覚することがままあります。

関与した相手方が別の申請について不正と認定された、あるいは調査を受けている様子だといった場合は要注意です。

交付決定の取消があれば、給付を受けた補助金の全額はもちろん、それに加え、年利１０．９５％の加算金、延滞金も併せて返金しなくてはなりません。

年利ですので、不正受給の発覚や返金が遅くなればなるほど、返金総額は大きくなってしまいます。

このペナルティについては、ＩＴ導入補助金の交付規程第２８条及び第２９条に明確に定められています（最新の２４年度通常枠第７回公募の規定の場合）。

事務局のサイトの「事業者名の公表」が、どのような場合にどの範囲でなされるのかは、現時点ではなお判然としない部分があります。

例えば、持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金については、不正受給者が経済産業省のサイトで公表されており（https://www.meti.go.jp/covid-19/fusei_nintei.html#jizoku）、持続化給付金給付規程や家賃支援給付金給付規程には不正受給の場合には公表となる旨の定めが置かれています。

他方で、ＩＴ導入補助金の交付規程には、不正受給の場合の公表に関する明確な定めは見当たらず、不正に交付を受けた補助事業者について実際に公表された事例も見当たりません（刑事事件化し、捜査機関による報道発表等がなされたであろう事案はあります。）。

とはいえ、ＩＴ導入補助金の公募要領の「留意事項」には、申請者についてなりすまし行為があったと事務局が判断した場合には、申請者（補助事業者）及びＩＴ導入支援事業者について公表する場合がある旨記載されているほか、「事務局及び中小機構は、必要に応じて補助事業者又は IT 導入支援事業者に対して、導入した IT ツールの導入実態及び導入効果等について現地確認やヒアリング等を行う場合があり、これらによって得られた情報を公開する場合がある。」ともされており、これらを根拠としての公表がなされる可能性もあります。

今後、補助事業者についても公表がなされていくのか、もしそうであれば何を根拠とするものでどのような基準で公表されるのか、また公表を回避しうる場合があるのかなどについては、状況を注視していく必要がありそうです。

登録を取り消されたＩＴ導入支援事業者については、ＩＴ導入補助金のサイトのトップページにおいて、既に多数の件が公表されています（https://www.it-hojo.jp/）。

これは、交付規程において、登録されたＩＴ導入支援事業者が公表されることとなっていることを踏まえ、登録が取り消されたＩＴ導入支援事業者を公表したものではないかと推察されるところですが、公表についての明確な規定が見当たらないにもかかわらずこのような公表がなされることについては疑問もありうるところです。

不正等の疑義が生じた場合、ＩＴ導入支援事業者としての登録、またＩＴツールとしての登録が取消となりうる旨、交付規程に定められています。

ここで特に注意すべきなのは、不正とは認定されなくても登録が取り消される可能性があるという点です。

交付規程によれば、取り消されうるのは「ＩＴ導入支援事業者及び補助事業者における虚偽や不正、第５条第２項で規定する支援の責務を果たしていない、又は第７条に規定する業務を行っていない、その他不適当な行為が行われていると疑義が生じ、その疑義に係る調査等を行った結果、ＩＴ導入支援事業者として不適当であると事務局が判断した場合」と定められており、登録の取り消しは、厳密に言えば不正と認定された場合に限られないとも解釈できるのです。

もし、事務局の疑義が払拭できないというレベルで取り消されうるのでしたら、疑われれば積極的にその疑いを晴らさなくてはならないでしょうし、登録が取り消されたＩＴ導入支援事業者は公表もされていること、当該年度のみならず中小機構が所管する全てのＩＴ導入補助金事業での登録取消とされていることからすると影響も非常に大きく、注意する必要があります。

さらに、ＩＴ導入支援事業者がその登録を取り消された場合、当該ＩＴ導入支援事業者に係る交付申請全てについて交付決定が取り消されうることとなります。

※ただし、交付規程では上記の場合でも、「当該補助事業者の責に帰する事由でないＩＴ導入支援事業者の登録取消の場合、当該補助事業者は本事業に交付申請を行うことができる。」とされています。

以下で詳述しますが、ＩＴ導入補助金の不正受給は、詐欺等の犯罪にも該当する可能性があります。

既に刑事事件化して報道された例もありますし、捜査機関からの聴取等を受けたとしてご相談やご依頼をいただく事例もあり、現に事務局から警察への通報等がなされていることがうかがわれます。

本来、対象とならないようなＩＴツールを対象となるかのように偽って登録を受け、それに基づいて補助金の交付を受ける、実質的には費用を支払わない（後にキックバックを受けたりする場合もこのように評価される可能性があります）のに支払ったかのように装って交付を受けるなどすれば、補助金を騙し取ったとして、刑法上の詐欺罪に該当し、最大で懲役１０年の刑に処される可能性があります。

詐欺罪の法定刑に罰金はなく、懲役のみであるため、起訴される場合には必ず公判請求となり、公の法廷で審理を受けることとなります。

先述のワールドエージェントに関する事案（※詳細はこちらの記事をご参照ください。）は、ＩＴツールの導入費用を支払ったかのように装ったという事案であり、現に詐欺罪で起訴されています。

補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律（ここでは「補助金適正化法」といいます。）第２９条第１項は

と定めており、さらに同法第３２条は

と定めています。

要するに、補助金等を不正受給した場合、補助金適正化法違反として、会社の代表者等には最大で懲役５年及び罰金１００万円、会社に対して罰金１００万円の刑が科される可能性があるのです。

まず、不正受給の場合には、自主的な申告と返還は行うべきでしょう。

これらについては、事務局も推奨しています。

これらの手段をとっても、交付決定の取消や加算金等を含めた返金については免れる可能性は低いと思われますが、捜査機関への通報等が実際になされるかという点などについては、事後的な対応の悪質さ、あるいは誠実さも影響しうるのではないかと思われるところであり、早期の自主的な申告と返還はプラスの評価に繋がるものと考えられます。

また、申請はしているものの交付は未了という段階であれば、なおさら交付の決定がなされる前に迅速に自主的な申告をすべきでしょう。

事案の重大さや悪質さなどから刑事事件化が見込まれる場合や、関連する事案について捜査機関の関与がうかがわれる場合などについては、さらに進んで、警察への自首を検討すべきです。

法律上刑の減軽事由となる刑法第４２条の自首が成立するには、犯罪や犯人が捜査機関に発覚する前に自首することが必要ですが（※自首についてはこちらの記事をご参照ください。）、そうでなくとも、起訴不起訴を判断するに当たって、また求刑や判決の内容を決めるに当たっても、自首したことは有利な事情として考慮されます。

さらに、逮捕等を避けるという観点からも自首は有益です。

なぜなら、逮捕状を得るには、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれ等が認められる必要があるのですが（※逮捕についてはこちらの記事をご参照ください。）、自首という事情は、今更逃亡や証拠隠滅のおそれは認められないという逮捕を避ける方向に働く事情となるからです（要するに、自首をするような人なのだから逃げも隠れもしないだろうから、逮捕する必要はないだろうということです。）。

自首をする場合には、上記のような効果を最大限得られるよう、申告すべき内容を正しく伝えるとともに、場合によっては適切な証拠資料を持参することなども有益です。

もし、補助事業者の立場で、騙されるような形で不正受給に巻き込まれてしまった場合には、返金等は免れられないとしても、このような事態に巻き込んだＩＴ導入支援事業者や勧誘役に責任追及をするという選択肢もありえます。

意図せず不正受給に巻き込まれてしまったという場合については、こちらの記事をご参照ください。

本事業におけるＩＴツールの販売金額に占める補助事業者の自己負担額を減額又は無償とするような販売方法（形式・時期の如何を問わず、補助事業者に実質的に還元を行うもの。キャッシュバックを含む）あるいは、一部の利害関係者に不当な利益が配賦されるような行為については、本事業全体を通じて補助金交付の目的に反する行為として取り扱うこととしている。

事務局及び中小機構は、上記のような行為が疑われる場合には、交付規程に基づき、以下のとおり措置を講じることができる。

１） 補助事業者及び IT 導入支援事業者に対し、立入調査（訪問のみならず補助事業に関する一切の報 告・資料要求・前述に付随して関係者と見做される者への調査等を含む）を、事前に連絡なく行うこと。

２） 立入調査の対象となった申請が不当な申請である蓋然性が高く、補助事業者及びＩＴ導入支援事業者として不適切であると判断した場合、その交付決定を取り消すとともに、その不当な申請に関わっ たＩＴ導入支援事業者に対しＩＴ導入支援事業者およびＩＴツールの登録取消処分を行うこと。

【事情の詳細ヒアリング＋自己申告書の内容作成】

　着手金：110,000円（税込）のみ

【代理人としての自主申告、返還（返還受け入れまで対応）】

　着手金：220,000円（税込）、成功報酬：220,000円（税込）（返還終了時点）

【代理人としての自主申告、返還（返還受け入れまで対応）に加え、自首対応】

　署まで同行の場合　着手金：440,000円（税込）、成功報酬：220,000円（税込）（返還終了時点）

　上申書等作成で署への同行なしの場合　着手金：330,000円（税込）、成功報酬：220,000円（税込）（返還終了時点）

【起訴前弁護（事務局への自主申告等含む）】

　⑴ 着手金：在宅事件　550,000円（税込）
　　 身柄拘束されている場合　880,000円（税込）

　＊余罪立件された場合
　　在宅事件１件あたり　330,000円（税込）
　　身柄拘束されている場合１件あたり　440,000円（税込）

　⑵ 報酬金

　　ア　前科がつかなかった場合（立件なし・不起訴）　660,000円（税込）

　　イ　略式罰金　330,000円（税込）