企業不祥事

企業不祥事とは、企業が不正・犯罪をして他社や第三者に迷惑をかけた事件や、企業の従業員が不正・犯罪をして別の従業員や自社が被害にあった事件です。

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※無料相談は警察が介入した事件の加害者側ご本人、逮捕勾留されている方のご家族・婚約者・内縁関係の方、外国人労働者関連事件に関する雇用主の方が対象となります。
その他のご相談は原則有料相談となりますので、ご了承ください。
※刑事事件の無料相談は一部対象を限定しておりますので、予めご了承ください。詳細は弁護士費用ページをご覧ください。

企業の事件は個人の事件と異なり、単に事件が終われば良いというわけではなく、適切に処理されることが必要です。そのため、いかなる企業不祥事においても、まず事実関係を調査し、把握した事実に基づいて処理方針を決める必要があります。

上原総合法律事務所には元検事（ヤメ検）が8名在籍しており、企業不祥事対応の弁護をします。

検事は事実調査（捜査）のプロですので、上原総合法律事務所の元検事弁護士は、事実調査に熟達しています。

また、不祥事を起こした従業員については、懲戒等の処分も検討する必要があります。

上原総合法律事務所では、このようなケースにおいて、元検察官の弁護士と労働問題を専門とする弁護士が共同して事件を対処します。

なお、企業不祥事においては、再発予防策を講じることがとても大切です。

上原総合法律事務所では、不祥事処理と並行して、実効的かつ実行可能な再発予防策の構築を行います。

企業が不正・犯罪をして他社や第三者に迷惑をかけた場合について詳しくはこちらをご覧ください

企業の従業員が不正・犯罪をして別の従業員や自社が被害にあった事件について詳しくはこちらをご覧ください

弁護士費用例【従業員による不正取引事案で事実調査・懲戒処分をした事案】

タイムチャージ　弁護士１名１時間あたり４万４０００円（消費税込）

３５時間稼働で処理　１５４万円

※費用は一例です。弁護士費用は具体的な事案によって異なることがありますので、法律相談時にお問い合わせください。

弁護士費用について詳しくはこちらをご覧ください。

弁護士 上原 幹男

第二東京弁護士会所属

この記事の監修者：弁護士 上原 幹男

司法修習後、検事任官（東京地方検察庁、奈良地方検察庁等）。検事退官後、都内法律事務所にて弁護士としての経験を経て、個人事務所を開設。 2021年に弁護士法人化し、現在、新宿事務所の他横浜・立川にも展開している。元検事（ヤメ検）の経験を活かした弁護活動をおこなっている。

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