不正受給とは、助成金や補助金の要件を満たさないと知りながら受給した事件です。
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会社（事業主）のみが被疑者となるケースと、申請に関与した社会保険労務士などの専門家も併せて疑われるケースがあります。
不正受給事件は、労働局や助成金事務局などの当局による調査、警察・検察による捜査、裁判所における裁判という３段階に分かれます。
上原総合法律事務所には元検事（ヤメ検）が8名在籍しており、不正受給事件の弁護をします。
当局による調査段階では、誤解により刑事事件化されないよう、会社側の主張を丁寧に説明します。
実際に不正受給した事件でも、適切・迅速かつ誠実に対処することで刑事事件化を避けられることも少なくありません。
不正受給で刑事事件を避ける方法について詳しくはこちらをご覧ください。
また、社労士などの専門家が顧客の不正に巻き込まれたケースでは、共犯として扱われないようにすることと、後から顧客に損害賠償請求されたときに備えるという二つの視点が大切になります。
なお、専門家が不正受給巻き込まれたケースでは、二度と巻き込まれないようにするために予防法務のアドバイスをすることもあります。
上原総合法律事務所では、依頼者が事件から真に立ち直れるようにします。
専門家が不正受給に巻き込まれた場合について詳しくはこちらをご覧ください。
不正受給に関わってしまいお困りの方・そのご家族は、お気軽にお問い合わせください。
元検事（ヤメ検）の弁護士が担当し、ご相談をお受けします。
弁護士費用例【IT補助金不正受給事件で刑事事件化を避けれれた】
着手金：５５万円
成功報酬（刑事事件化なし）：６６万円
日当（出張１回）：３万３０００円
※費用は一例です。弁護士費用は具体的な事案によって異なることがありますので、法律相談時にお尋ねください。
弁護士 上原 幹男
第二東京弁護士会所属
この記事の監修者：弁護士 上原 幹男
司法修習後、検事任官（東京地方検察庁、奈良地方検察庁等）。検事退官後、都内法律事務所にて弁護士としての経験を経て、個人事務所を開設。 2021年に弁護士法人化し、現在、新宿事務所の他横浜・立川にも展開している。元検事（ヤメ検）の経験を活かした弁護活動をおこなっている。
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