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もしも会社が横領被害にあったら〜元検事が解説する善後策〜

第1 はじめに

本記事は,会社が業務上横領被害にあった場合の被害後の対応策等をまとめたものです。
従業員による横領被害を受け,誰に相談したらいいのかわからない,再発防止等の観点から調査が必要であるが何をすればいいかわからないといった経営者の皆様はこの記事をご参照ください。

第2 横領被害発覚初期段階

1 証拠の収集及び分析

横領被害が発覚した初期段階においては,「ある従業員が横領を行っているようだが,確たる証拠がない」場合や,「横領されていることは間違いないが,その方法や金額などの詳細がわからない」場合がほとんどです。

そこで,横領被害が発覚した際に一番初めにやらなければならないことは,誰が,どのような方法で,どれくらいの金額の横領を行ったかを明らかにするための証拠収集とその分析です。
横領被害を受けた被害会社が,横領を行った従業員に対して取り得る手段については様々ですが,いずれの手段を取る場合であっても,しっかりと証拠を集め,その証拠を精査し,横領の方法や被害金額を特定しなければ,具体的な請求をすることができません。

そして,どのような証拠が必要かを検討し証拠収集することや,収集した証拠から横領被害がどの程度立証できるのかを十分に吟味する必要があります。
一口に横領被害と言っても,その態様は様々であり,売上金をレジから盗んだ場合(法的には横領ではなく窃盗の場合もある。)と在庫商品を転売した場合では,必要な証拠は変わってきますので,一概に言うことはできません。
しかし,時間経過とともに証拠は散逸していくことが一般的であり,どのような事案であっても素早い証拠収集が必要であることは変わりません。
横領被害が発覚したら可能な限り早く調査を開始すべきです。

2 関係者に対するヒアリング

横領被害に関する証拠収集及び分析が進んだら,関係者に対してのヒアリングを行う必要があります。
ここで言う関係者とは,横領をしたと疑われている従業員のみではなく,当該従業員の上司や部下,同僚等,その周辺の事情を知っている可能性がある従業員を含みます。
ここで注意が必要なのが,ヒアリングのタイミングと順番です。

犯人が横領をしたことを立証する十分な証拠がない状態でヒアリングを実施した場合,犯人が犯行を認めず,打つ手がなくなってしまったり,現存している証拠を隠滅されてしまうということも考えられます。
また,各関係者が共犯関係にあれば,両者が口裏合わせをしてしまうこともあり得ます。

これに対し,証拠の収集と分析が十分なタイミングでヒアリングを行えば,仮に,犯人が犯行を認めなかったとしても,証拠を提示し,追及することで,犯行を認めさせることができる可能性があります。
もちろん,犯人に対するヒアリング自体,専門的な技術が必要な分野であり,決して容易なものではありません。犯人に対する発問はなるべく誘導がない形で行い,ヒアリング内容を正確に証拠化するなど,気を付けるべき点が多々あります。
証拠の収集や分析に不安があったり,犯人が犯行を認めない可能性がある場合は,専門家である弁護士に事前に相談された方がよいでしょう。

第3 横領発覚後から処分確定まで(雇用契約上の問題点)

従業員による横領が発覚した場合,一般的には,当該従業員を雇用し続けることはできないと考えることでしょう。
では,どのような手続きで当該従業員を解雇することができるのでしょうか。

従業員との雇用契約を解消する方法は,懲戒解雇,普通解雇,自主退職を求めるなど複数存在します。
しかし,横領を行った従業員であっても,会社側がなんらの制限もなく自由に処分を決めることができるわけではありません。

例えば,懲戒解雇を行おうとしても,そもそも就業規則に懲戒解雇ができる旨の規定がなければ懲戒解雇はできません。
また,就業規則上,懲戒解雇を行う場合には懲戒委員会による弁明の機会の付与が義務付けられている場合などもあります。
さらに,懲戒解雇ができる場合でも,解雇予告が必要であるということもあり得ます。

結局,どのような処分が可能か,また各処分においてどのようなメリットやデメリットがあるかという点は,個別具体的な事案と会社の就業規則がどのように定められているかによるということになります。
そして,犯人である従業員を解雇することを決めたとしても,横領発覚から解雇までは少なからず時間的な隔たりがあり,その期間については,雇用契約が解消されていない以上,雇用契約は継続し,給与の支払義務が存在するため,会社としては犯人に給与の支払いをする必要があります。
横領の犯人だからといって,根拠なく解雇したり,横領発覚後の給与の支払いを拒んだりすれば,逆に,解雇自体の有効性を争われたり,未払い賃金の支払いを求めて訴訟を起こされるというリスクも存在します。
逆に言えば,就業規則を策定する段階で,会社が従業員による横領被害にあった場合,従業員に対する処分を滞りなく行えるような内容を作成するということが重要であるということです。

第4 横領被害についての帰結

1 損害賠償請求

横領被害にあった会社は,犯人である従業員に対して,横領によって生じた損害について民事上の損害賠償請求を行うことができます。
ただ,横領被害の金額が高額で,犯人が一括でそのすべてを返済することができず,一部を分割支払いで賠償することもあり,会社としては,ちゃんと損害を受けた金額について回収できるのか不安になるものと思われます。

犯人からの分割支払いが滞った場合,民事訴訟を提起すれば損害賠償請求が認められるとしても,訴訟に費やす時間的経済的コストは計り知れません。
そこで,犯人からの返済が分割支払いになる場合には,事前に執行認諾文言付公正証書を作成しておくことが有効です。
執行認諾文言付公正証書とは,公証役場において作成する公的な文書であり,民事訴訟を提起して勝訴判決を得なくても,すぐに強制執行の手続きに入ることができるという性質を持っています。
公正証書を作成するには,公証役場に行き書面を作成する必要があるという点で,労力をかける必要がありますが,将来的に民事訴訟を提起することになった場合の労力に比べればとても小さいものです。

2 刑事告訴

横領被害にあった会社は,犯人を刑事告訴することができます。
刑事告訴とは,自身が受けた犯罪被害について,警察などの捜査機関に申告し,加害者の処罰を求めることを言います。
刑事告訴がなされると,捜査機関による捜査が行われ,犯人が刑事処罰を受ける可能性があります。
ただ,捜査機関に対する告訴が受理されるためにはさまざまなハードルがあり,そもそも告訴受理してもらえない場合や,受理されたとしても長い期間を要する場合があります。
また,捜査機関は,証拠により確実に認められる部分しか認定しないため,横領被害を受けたとして申告した額よりも,捜査機関が認定した被害額が低額になることがほとんどで,犯人からの被害弁償もその金額に限定されてしまうというリスクもあります。
したがって,刑事告訴を行うか否かは,告訴が受理される可能性や受理されたとして,どの程度の金額を捜査機関が認定してくれるかという点を十分に吟味して決定する必要があります。

第5 上原総合法律事務所において提供するサービスについて

上原総合法律事務所では,横領被害にあわれた会社向けにサービス提供を行っています。

その内容は,横領被害発覚初期段階における,証拠収集や調査,就業規則を前提とした懲戒処分等の手続き,最終的な公正証書等の作成に至るまですべてを包含します。
従業員による横領等の不正を調査するには,証拠収集能力や証拠の分析能力,そして犯人に対するヒアリングの能力など,専門的な能力が必要であり,すべての弁護士が有しているものではありません。
特に,犯人に対するヒアリングについては,刑事事件の専門家であり,多数の犯人に対する取調べを行ってきた元検事の弁護士がもっとも得意とする分野です。

上原総合法律事務所の弁護士は,元検事の弁護士が多数在籍しており,横領被害に関する調査等の不正調査の場合には,元検事の弁護士が複数で対応に当たり,事案の解決に努めます。
上原総合法律事務所では,迅速にご相談に対応できる体制を整えています。

横領被害にあったので被害金を回収したい,株主への説明のために客観的な調査結果が欲しいなどお考えの経営者の皆様,ぜひ一度弊所にご相談ください。

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※事案の性質等によってはご相談をお受けできない場合もございますので、是非一度お問い合わせください。

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