その他の給付金・助成金・補助金

不正受給とは、助成金や補助金の要件を満たさないと知りながら受給した事件です。

昨今では雇用調整助成金やIT導入補助金が大きく取り沙汰されましたが、上原総合法律事務所には、キャリアアップ助成金、特定求職者雇用開発助成金（特開金）、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金など、様々な不正受給案件についてのご相談をいただいています。

不正をした会社（事業主）のみが被疑者となるケースと、申請に関与した社会保険労務士などの専門家も併せて被疑者となるケースがあります。

不正受給事件は、労働局や助成金事務局などの当局による調査、警察・検察による捜査、裁判所における裁判という３段階に分かれます。

不正が頻発していない助成金等の事案では、「当局による調査」が数をこなしておらず、不慣れである場合があります。

このような場合、疑いを持った当局が不正があると決めつけた上で調査をしたり、無理難題を要求したりするリスクがあります。

上原総合法律事務所には元検事（ヤメ検）が8名在籍しており、多数、不正受給事件の弁護をします。

当局による調査段階では、誤解により刑事事件化されないよう、会社側の主張を丁寧に説明します。

実際に不正受給した事件でも、適切・迅速かつ誠実に対処することで刑事事件化を避けられることも少なくありません。

不正受給で刑事事件を避ける方法について詳しくはこちらをご覧ください。

また、社労士などの専門家が顧客の不正に巻き込まれたケースでは、共犯として扱われないようにすることと、後から顧客に損害賠償請求されたときに備えるという二つの視点が大切になります。

なお、専門家が不正受給に巻き込まれたケースでは、二度と巻き込まれないようにするために予防法務のアドバイスをすることもあります。

上原総合法律事務所では、依頼者が事件から真に立ち直れるようにします。

専門家が不正受給に巻き込まれた場合について詳しくはこちらをご覧ください。

不正受給に関わってしまいお困りの方・そのご家族は、お気軽にお問い合わせください。

元検事（ヤメ検）の弁護士が担当し、ご相談をお受けします。

弁護士費用例【特定求職者雇用開発助成金（特開金）不正受給事件で調査されたが不正認定を避けれれた】

着手金：５５万円

成功報酬（不正認定なし）：６６万円

日当（出張１回）：３万３０００円

※費用は一例です。弁護士費用は具体的な事案によって異なることがありますので、法律相談時にお尋ねください。

弁護士費用について詳しくはこちらをご覧ください。