新宿で刑事事件に強い弁護士をお探しの方は上原総合法律事務所へ

新宿で刑事事件の弁護士をお探しの方へ｜元検事の弁護士にご相談を

上原総合法律事務所は新宿にオフィスを構えており、元検事（ヤメ検）の弁護士が8名在籍しています。

世界一の利用者数を誇る新宿駅から徒歩３分に位置し、迅速かつ適切なサポートを提供させていただいております。

元検事の弁護士の在籍数は日本最大規模であり（※）、刑事事件や不正調査のご相談、ご依頼については、元検事の弁護士が直接対応いたします。

また、事案によっては、元検事の弁護士でチームを組み、組織的に対応させていただきます。

上原総合法律事務所の刑事弁護の特徴についてはなぜ上原総合法律事務所が選ばれるのかをご参照ください。 

※ 企業法務を取り扱う最大手規模の法律事務所には、顧問などといった立場含め元検事の弁護士が多数在籍している例もありますが、個人の刑事事件や中小企業の不正行為・不正被害に注力する事務所では他に例がなく、また元検事が「在籍」しているだけでなく、事件に「直接対応する」という点が上原総合法律事務所の特色です。

上原総合法律事務所の特徴

迅速な対応が可能

刑事事件や危機管理は時間との勝負になることが多く、ご相談には迅速に対応する必要があります。

そのため、上原総合法律事務所では、 事務所内で調整しつつ可能な限り至急のご相談に対応可能な体制を整えています。

事件によっては電話での無料相談にも対応しているほか、zoom等でのご相談も承っており、最短では即日接見へ向かうといった対応も行っています。

ご依頼者様についても、ご相談のたびに新宿オフィスまで来るのは負担になりますので、弁護士とチャットツールや Zoom などのビデオ会議を使ってコミュニケーションすることで、より迅速により簡単にご相談ができるようにしています。 

もちろん事務所において対面でのご相談や打合せをご希望であれば日程を調整させていただきますし、横浜事務所や立川事務所での面談等も可能です。

上原総合法律事務所では、刑事事件についても、企業の不正行為や企業の不正被害についても、独自のノウハウを持っていますので、全国からのご相談やご依頼をいただきます。

そのため、上原総合法律事務所の弁護士は、常に事務所にいるわけではなく、全国各地に出張をしている場合があります。

このような出張中においてもご依頼者様のニーズに迅速に対応するため、上原総合法律事務所では、チャットツールやzoom等も用いるほか、必要に応じて一つの刑事事件を複数の元検事（ヤメ検）の弁護士が共同で担当したり、担当以外の弁護士と活発に相談・議論することで、臨機応変に動ける体制を組んでいます。

元検事の弁護士が直接対応する刑事弁護

上原総合法律事務所では、刑事弁護については元検事の弁護士が直接対応します。

元検事が「在籍」している、検察ＯＢが「顧問」となっているといった法律事務所はしばしばありますが、直接に事件対応を行う元検事の弁護士が多数在籍するというのが上原総合法律事務所の強みであると考えています。

刑事事件の弁護活動における元検事の弁護士の強みは、何より検察官・検事としての経験と知識を有していることです。

検察官として、手続の実務的な流れを全て実際の経験として把握していますし、勾留請求するか否か、延長請求するか否か、起訴するか不起訴にするか、略式手続にするか否かなどの判断に際し、検察官がどのようなことを考慮し、どう判断するかを身をもって経験しています。

特に不起訴となる事件では、弁護士は証拠は全く目にしませんし、どのような理由や判断で不起訴という判断に至ったのかの詳細を知ることもできません。

元検事の弁護士であれば、検察官の考え方や重視する点を自らの経験として把握しているため、その判断に影響を与えるであろう点を的確に捉えた弁護活動が可能なのです。

また、特筆すべき点として、検察庁の内部事情も知っているということも挙げられます。

検察庁は組織であり、検察官個人が全てを自由に決めているわけではありません。組織には従前の積み重ねた過去の例がありますし、また上司の決裁も必要なほか、事務手続等のために前倒しで意思決定をすることが求められる場合もあります。

元検事の弁護士であれば、そのような組織の内部的な事情も考慮した弁護活動が可能です。

さらに、刑事事件について、シンプルに豊富な経験を有しています。

通常、現場の検察官は、常に数十件、時には１００件を超える刑事事件を抱えています。

事件の内容も多種多様であり、社会の耳目を集めるような重大事件や裁判員裁判の否認事件から、粛々と示談して不起訴となっていく事案まで網羅的に経験します。

検察官は、毎日のように新たな事件の配点を受け、証拠を確認し、取調べを重ね、事件を処理していきます。

その中で、警察と相談し、上司や先輩から指導を受け、時に裁判官や弁護人と主張を戦わせ、日々経験を積んでゆくのです。

このように、量的にも質的にも豊富な経験を積んでいることも元検事の弁護士の強みです。

元検事の弁護士による不正調査・危機管理・刑事告訴等

上原総合法律事務所では、個人のお客様へのサービスのみならず、企業や事業主の方向けの、不正調査や危機管理、刑事告訴等の対応も行っており、特に助成金や補助金の不正受給への対応、従業員や取引先による不正への対応等は取扱いの多い分野です。

事業活動を行っていく中で、近年、コンプライアンスはますます重要度を増しています。

会社内で不正があれば、行政当局からの処分や受給した助成金等の返金等の不利益が生じうるほか、不正が公表されたりマスコミによって報道されたりすれば、事業活動に致命的な影響を及ぼしかねません。

迅速かつ的確な対応により、徹底的な調査や報告書の作成、当局への報告やプレスリリースまで、一貫してサポート致します。

また、脱税や各種業法違反など、刑事罰が問題となる場合にも、まさに元検事としての知見を活かして対応させていただく場面です。

会社が事業を行う中、役員や従業員による背任や横領、取引先も共謀しての詐欺等の被害に遭うといった場面もありえます。

このような場合には、調査と証拠資料の収集、それを踏まえての当事者のヒアリング等を行うことが必要になってきますし、当事者に対する懲戒等の処分や損害の回収、さらには刑事告訴等を行うケースもあります。

中には、当事者が否認することが想定され、事前の徹底的な調査と計画的なヒアリングの着手が必要となることも少なくありません。

このような場面も、多数の犯罪や不正の捜査等を行ってきた元検事としての知見が活きる場面ですし、刑事告訴等が必要となった場合の捜査機関対応等も同様です。

元検事の弁護士にデメリット等はあるのか

ネット上では、いわゆるヤメ検は高圧的だ、弁護士としての経験は不十分だなどといった意見も見受けられます。

まず「ヤメ検だから高圧的だ」というのは明らかに誤りです。もちろん検察官にも元検事の弁護士にも、高圧的な人はいるでしょう。ですが、それは弁護士でも裁判官でも同様ですし、その他の職業の方でも同じです。考えてみれば当たり前の話ですが、「ヤメ検だから」ということはなく、「結局はその人次第」です。

他方で、被疑者として検事の取調べを受けた際に高圧的に感じるなどといったことは実際にあるでしょう。ただこれは捜査の一環として取調べを行い追及すべき立場にある中で、半ば必然的に、場合によっては意図的に発生する状況であって、それ以外の場面でも常に高圧的だとか、弁護士として聴取等する場合も同じだというわけではありません。

経験不足という観点からは、例えば離婚案件など特定分野について経験不足な場合はあるかもしれません。ただこれは当初から弁護士である場合も同じで、専門分野に注力していればそれ以外の分野の経験が、反対にジェネラリストとしてやっていれば深い知見が不足してしまうことは必然です。

法曹三者はどの立場であっても事案ごとに何かしら新しく学ばなければならないことがあるものですし、検察官であろうが弁護士であろうが、法律家として通底する能力は日々磨いていくものです。

また、少なくとも刑事事件や不正調査といった分野について、元検事だから経験が不足しているとは考え難いです。不正調査等で行う内容は捜査と共通する部分が大きいですし、刑事事件についても、一見全く立場は逆のようですが、実際はそうではありません。

司法のあり方として議論はありえますが、日本の刑事事件の有罪率は９９％以上といわれており、これは検察官において、犯罪を証明するに足りる証拠があるか極めて慎重に判断している結果でもあります。

検察官は、日々、極めて厳しい裁判官や弁護士の目線で証拠や事実関係を吟味し、補充捜査を行い、起訴不起訴を判断し、裁判の戦略を立てているのであって、立場が違うので弁護人としての経験が不足しているとは到底いえないと考えます。

なお、反対にメリットとして「ヤメ検は検察庁に顔がきく」などと言われることもあります。ですが、結論としてはこのような効果を期待すべきではないでしょう。

実際に対応している中で、担当検察官がたまたま同期や先輩後輩であって、事実上腹を割った話がしやすいといった場合があることは否定できません。

ただ、検察官は公益の代表者であり、相手方が知り合いだからといった理由で手心を加えるなどはないはずですし、あってはならないことのはずです。

新宿近辺で刑事事件に強い弁護士をお探しの方は上原総合法律事務所にご相談を

上原総合法律事務所は、開業以来、新宿駅近くにオフィスを構え、刑事事件及び企業の危機管理・不正調査等に注力して業務を取り扱ってきました。

元検事の弁護士が多数所属し、それらの弁護士が直接に、時にはチームを組んで迅速に対応していくことが上原総合法律事務所の強みです。

捜査機関が介入済みの事件に関する刑事弁護のご相談、また逮捕等された方のご家族等からの相談など、事案によっては無料の相談も実施しており、最速で即日の接見等の対応も可能です。

新宿近辺で刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、お気軽に上原総合法律事務所にご相談ください。

上原総合法律事務所の弁護士費用については、詳しくはこちらをご覧ください。

上原総合法律事務所の弁護実績

上原総合法律事務所では、年間１００件以上のご相談をいただき、事案を解決し続けています。

以下では、上原総合法律事務所所属弁護士の実績のごく一部を記載します。

上原総合法律事務所へのアクセス

上原総合法律事務所へのアクセス
上原総合法律事務所新宿事務所は、新宿駅新南口 徒歩3分　新宿三丁目駅 E8出口すぐ　代々木駅東口 徒歩5分です。

〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-3　やまとビル7階

近隣に駐車場もありますので、お車でのご来所も可能です。
新宿事務所にお車でご来所される場合の駐車場については、こちらをご覧ください。

■JR線　新宿駅から、ご来所される方は、こちらをご覧ください。
■東京メトロ　新宿三丁目駅から、ご来所される方は、こちらをご覧ください。

東京都の捜査機関等

（１）東京地方検察庁

支部名	所在地/連絡先	管轄
本庁	〒100-8903 東京都千代田区霞が関1-1-1 TEL 03-3592-5611	特別区（東京23区）、島しょ部
立川支部	〒190-8560 東京都立川市緑町10-4 TEL 042-548-5200	多摩地域（立川市、八王子市、町田市など多摩全域）

（２）警視庁（警察）

警察署名	所在地/連絡先	管轄
警視庁本部	〒100-8929 東京都千代田区霞が関2-1-1 TEL 03-3581-4321	東京都全域の統括
新宿警察署	〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-1-1 TEL 03-3346-0110	新宿区の一部（西新宿、歌舞伎町周辺など）
渋谷警察署	〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-8-15 TEL 03-3498-0110	渋谷区の一部（渋谷、恵比寿など）
池袋警察署	〒171-0021 東京都豊島区西池袋1-11-1 TEL 03-3986-0110	豊島区の一部（池袋など）
中央警察署	〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町14-2 TEL 03-5651-0110	中央区の一部（日本橋、八重洲周辺など）
立川警察署	〒190-0014 東京都立川市緑町3233-2 TEL 042-527-0110	立川市、国立市
八王子警察署	〒192-0032 東京都八王子市元本郷町3-19-1 TEL 042-621-0110	八王子市の一部
町田警察署	〒194-0023 東京都町田市旭町3-1-3 TEL 042-722-0110	町田市全域

（３）東京地方裁判所

支部名	所在地/連絡先	管轄
本庁	〒100-8920 東京都千代田区霞が関1-1-4 TEL 03-3581-5411	特別区（東京23区）、島しょ部
立川支部	〒190-8567 東京都立川市緑町10-4 TEL 042-845-0365	多摩地域（立川市、八王子市、町田市など多摩全域）

（４）出入国在留管理局

名称	所在地/連絡先	管轄
東京出入国在留管理局	〒108-8255 東京都港区港南5-5-30 TEL 0570-013904	東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県

（５）東京労働局

名称	所在地/連絡先	管轄
東京労働局	〒102-8305 東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎 TEL 03-3512-1611	東京都全域の統括

（６）労働基準監督署

署名	所在地/連絡先	管轄
中央労働基準監督署	〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20 飯田橋合同庁舎 TEL 03-5803-7381	千代田区、中央区、文京区、島しょ部
新宿労働基準監督署	〒169-0073 東京都新宿区百人町4-4-1 新宿労働総合庁舎 TEL 03-3361-3949	新宿区、中野区、杉並区
渋谷労働基準監督署	〒150-0041 東京都渋谷区神南1-3-5 渋谷神南合同庁舎 TEL 03-3780-6527	渋谷区、世田谷区
池袋労働基準監督署	〒171-8502 東京都豊島区池袋4-30-20 豊島地方合同庁舎 TEL 03-3971-1257	豊島区、板橋区、練馬区
立川労働基準監督署	〒190-8516 東京都立川市緑町4-2 立川地方合同庁舎 TEL 042-523-4474	立川市、昭島市、府中市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市
八王子労働基準監督署	〒192-0046 東京都八王子市明神町4-21-2 八王子地方合同庁舎3階 TEL 042-680-8752	八王子市、日野市、稲城市、多摩市
八王子労働基準監督署 町田支署	〒194-0022 東京都町田市森野2-28-14 町田地方合同庁舎2階 TEL 042-718-8592	町田市