ご注意ください
依頼者:Aさん 50代 男性
罪名:不同意性交等
結果:不同意性交等の被害に遭ったとして金銭を請求されるなどしていたものの、弁護士の介入により、請求や刑事告訴等を行わない旨の覚書締結に至った。
事案の概要
本件は、過去に同意の上で性的関係をもった女性の親族から、同意のない性交の被害により女性が通院もしているなどとして、刑事告発もちらつかせ金銭の請求をされているという事案でした。
詳しく事情をうかがうと、同意の上でのことであったことはまず間違いないと思われる状況であったほか、性的な関係をもって以降のやりとりも不同意性交等の被害があったとは到底考えにくいものでした。
事実関係としては、万が一刑事事件化しても、起訴や有罪は考えにくい状況ではありましたが、他方でご依頼者様には社会的立場もあり、可能限り迅速かつ穏便に解決を図りたい、という状況でもありました。
弁護活動
相手方がどのような意図で請求をしているのか判然としない部分がありましたが、まずは事実に即して、依頼者様において不同意性交等に該当する行為を行ったことはなく、請求に応じる理由もないこと等を弁護士名で先方に通知するなどしました。
そうしたところ、先方は主張を撤回し、最終的には今後請求等もしない旨の覚書も締結するに至り、金銭的な支払もなく、問題は解決しました。
弁護士のコメント
性犯罪関連の法改正以降、残念ながら、実際には同意があったはずの場合について、後から不同意であったとして慰謝料等を請求されたり、警察に被害申告するなどと告げられたりというご相談やご依頼をよくいただきます。
本来処罰等されるべき事案について、被害申告等をしやすくなったという反面、実際には「被害」は存在しないのに、金銭や怨恨を動機として虚偽の被害申告等がなされるというケースも発生しているのが実情だと思われます。
本件は早い段階で弁護士が介入できたこと、女性とのやりとりなど一定の証拠も残存していたことから、金銭の支払いもなく早期解決に至りましたが、ひとたび刑事事件となれば、被疑者という立場で何度も取調べを受け、前歴も抱えることになりかねませんし、密室で発生することが多い類型だけに、証拠関係次第では冤罪で長期間服役するといった最悪の事態にもなりかねません。
早期に弁護士に相談することで、見通しを確認した上、最善の選択をしていくことが重要です。
上原総合法律事務所では、元検事の弁護士が、検察官として多数の刑事事件の捜査・裁判に従事してきた知識や経験に基づいて、的確に見通しを立て、事案やご依頼者様のご意向に応じた最良の弁護活動をさせていただきます。
※不同意性交等については不同意性交等罪の冤罪で示談せずに不起訴・無罪を目指す方法の記事もご参照ください。




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