お客様の声2026年5月_5（雇調金）

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濱　雄治

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弁護士のコメント

本件は、雇用調整助成金を受給し、労働局による調査の対象となっている会社からのご相談でした。

本件は、支給前の審査の段階から当局への確認を重ねていたにもかかわらず、受給後にも複数の問題点を指摘されたという事案でしたが、個別に事情をうかがうと、資料上疑義が生じることは理解しうるものの、実際には不正受給には該当せず、また適切に反論や疎明資料の提出等を行うことで理解を得られうるであろうと思料される状況でした。

労働局側は不正受給等に該当する事情がないか調査する立場であり、細かい点でも齟齬等が見受けられれば不正ではないかという疑いをもって調査が行われることも少なくありません。
会社側としては、労働局側の指摘の趣旨や自らの申請等に問題があったかを正確に把握した上、どのように主張し、どのような疎明資料を提出していくべきか、はたまた自主申告すべきかなどを検討する必要があります。

上原総合法律事務所は、雇用調整助成金に限らず、各種助成金、補助金等の不正受給事案に携わった経験を数多く有しており、労働局側の手法、制度ごとにありがちな問題点等を踏まえ、会社として確認すべき事項や法的リスクを踏まえた選択肢等を助言させていただいております。

不正受給や調査に関してお悩みの方はお気軽にご相談ください。

※雇用調整助成金についてはこちら（ 雇用調整助成金の不正受給・詐欺とは何か、労働局や捜査機関の動きなどを専門の弁護士が解説 ）の記事もご参照ください。