ご注意ください
新規でご相談をいただきましたお客様より、嬉しいお言葉をいただきましたので、掲載させていただきます。是非、ご覧ください。



弁護士のコメント
本件は、IT導入補助金及びものづくり補助金に関する、企業様からのご相談でした。
IT導入補助金については、知人の紹介を受けた業者に依頼し業務管理ソフトを導入し、IT導入補助金の交付決定を受けたものの、実質的にはソフトの費用の負担をしていないという不正受給に該当しうる事案であり、速やかに辞退等すべきとご案内しました。
また、ものづくり補助金については、顧客からシステム開発代金を還流させるスキームで利用できないか勧誘されている段階とのことであったため、関与すべきでない旨ご案内することとなりました。
本件は比較的早期にご相談いただいたことで、可能な限りリスクを回避する選択肢をお示しできましたが、IT導入補助金、ものづくり補助金に限らず、各種の補助金や助成金、給付金については、「違法じゃないしバレないから」「みんなやってるスキームだから」「法律の専門家にも確認済みだから」などといった甘い言葉で勧誘され、不正受給に巻き込まれてしまい、多額の返金や公表といった大きな不利益を受けるケースは無数にありますし、果てには刑事事件化といった重大な事態に陥ってしまう可能性もあります。
上原総合法律事務所では、補助金、助成金等の不正受給調査対応等に関する豊富な経験を有しており、捜査経験もある元検事の弁護士らが、不正や犯罪に該当しうるか、どのように対処していくべきかについて、的確に見通すとともに状況に応じた助言をさせていただいております。
補助金等の不正や調査対応等でお悩みの方はお気軽にご相談ください。
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