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教員が逮捕されたら

昨今、教師(教員)による児童・生徒へのわいせつ行為など、犯罪や不祥事のニュースなどをよく目にします。

文部科学省の調査によると、令和元年に懲戒処分を受けた教職員は4677人

(わいせつ行為等273人、体罰550人)。

前年の5978名よりは減ったとはいえ、非常に高い水準です。

こうした中、懲戒免職の処分歴を検索できる「官報情報検索ツール」の情報期間が40年に延長され、今年にはわいせつ行為により懲戒免職となった教員が免許の再交付を申請した際の拒否権限を教育委員会に与える「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が成立するなど、教員の不祥事に対する厳罰化が進んでいます。

そのため、懲戒免職を受けた場合、再び教員として復帰することは難しくなり、ご本人はもちろんのこと、ご家族の生活にも大きな影響を与えることになります。

そのような最悪の事態を避けるためには早期に弁護士に相談し対処することが重要です。

なぜなら、刑事事件は早期に対処することで、厳しい処分を避けられる可能性が高いからです。

そこで、元検事である弁護士が、懲戒処分や教員免許がどうなるのか、厳しい処分を避けるための対処法などについて詳しく解説します。

【学校への発覚や報道の可能性】

教員が刑事事件を犯してしまった時、まず気になるのは警察から学校に連絡が行くのか、だと思います。

通常、警察から直ぐに学校に連絡が行くことはありません。

ただ、職務と関係のある犯罪(児童に対するわいせつ行為等など)では当然連絡が行われることが予想されますし、また捜査の必要性から学校に連絡することは考えられます。

捜査の必要性による連絡に関しては、個々の事案によりケースバイケースであるため、ご相談いただいた際にお答えいたします。

次に学校へ発覚することが考えられるのは、マスコミ報道です。

マスコミ報道について、明確な基準はありませんが、話題性・重大性・公共性などを考慮し、実名報道をするか否かが決められていると言われています。

教員の場合は、社会的関心が高く話題性があり、生徒の模範となるべき存在の教員による犯罪は重大性もあり、公立教員であれば公共性もあるため、実名報道がなされる恐れは高いと言えます。実名報道するか否かは、捜査機関又は報道機関の判断に左右されます。

そのため、完全に実名報道を回避することは難しいものの、各機関に対し報道がなされないように弁護士から求めることは可能です。

また、報道のタイミングは逮捕時、送検時、及び起訴時が多いため、早期に事件を解決に導くことで、報道される回数を減らし、リスクを最小限に抑えることは可能です。

仮に実名報道された場合には、ネット記事についてインターネットの管理者に対し削除請求を行うことができます。【ネット上での誹謗中傷、名誉棄損等

ただ、教員は、一般人に比して実名報道の回避に困難であることが多いです。

それは、文部科学省において、あらかじめ「懲戒処分に関する処分基準の作成及び懲戒処分の公表に関する取組状況一覧」で公表基準が定められているためです。

東京都を例にすると、

原則:原則として被処分者の氏名及び所属名(学校名)も公表

例外:わいせつ行為被害者が公表しないことを求めている時など

と公表されています。

懲戒免職である場合は、原則実名公表となるため、各機関に報道がなされないように求めると共に、懲戒免職処分を避ける必要があります。

実際、東京都において、懲戒処分者は例外を除き実名公表され、停職以下の処分では実名公表が避けられています。

【教員が仕事を失う場合とは】

教員が仕事を失うのは、以下の2つの場合です。

・欠格条項に該当した場合

・懲戒処分により免職(解雇)となった場合

それぞれについて、解説します。

⑴ 欠格事由

欠格事由とは、教員になることができない条件のことです。

公立学校、私立学校の教員を問わず、「禁錮以上の刑に処せられた」場合、教員として仕事をすることができなくなりますので失職します。(学校教育法第9条)。

「禁錮以上の刑に処せられた場合」とは、裁判で死刑、懲役・禁錮の判決を受けた者という意味です。執行猶予も含まれますが、罰金刑は含まれません。

そして、これら判決を受けると、教員となる資格を失うと共に、教員免許も失うことになります(教員職員免許法5条1項3号)。

また、公立学校の教師であれば、地方公務員の資格も失います(地方公務員法16条1号)。

そのため、当然、他の学校でも教員を続けることはできなくなります。

更に、禁錮以上の刑に処せられることは、他の国家資格の欠格事由であることも多いです。そのことから、他の国家資格を取得した上で、再出発を図ることも難しくなります。

では、再び教壇に立つことも、他の国家資格で仕事をすることもできないのでしょうか。

この点、一定期間経過後は、教員免許の再取得や国家試験を取得を行い、教員に戻ることも他の国家資格者として仕事をすることも、法律上可能です。

例えば、執行猶予付きの禁錮・懲役の判決を受けた場合であれば、執行猶予期間経過後は、刑の言い渡しの効果が将来に向かって消滅します(刑法27条)。

経過後は「禁錮以上の刑に処せられた者」に該当しなくなるため、教員免許の再取得が可能となります。

ただ、通常、執行猶予は年単位で付されるため、その間、教員免許が失われる影響から生活に様々な支障が生じることは容易に予想されます。

そのため、まず第1に禁錮以上の刑を避けられるように対処することが重要です。

⑵ 懲戒処分

禁錮以上の刑を避けられ、罰金刑や不起訴処分であったとしても、懲戒処分を受けることになります。

公立学校と私立学校、それぞれについて解説します。

➀ 公立学校

公務員である教員が罪を犯せば、信用失墜行為に該当します(地方公務員法33条)。

信用失墜行為とは、全体の奉仕者として、職務に関連した非行はもちろんのこと、職務に関係ない非行も含めて、公務員全体として不名誉な行為を意味します。

まさに刑事事件になるような行為は、不名誉な行為に該当します。

 信用失墜行為自体には罰則規定はありませんが、このような行為は同時に「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合」に該当しますので、懲戒処分を受けることとなります(地方公務員法29条1項3号)。

懲戒処分には、重い順に、免職、停職、減給、戒告の4種類があります。

教員の場合、都道府県教育委員会から懲戒処分を受けることになります。

では、懲戒処分の種類はどのように決められるのでしょうか。

この点について、文部科学省から「令和元年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果等に係る留意事項について(通知)」が発出されています。

この通知では、他校を含む児童生徒へのわいせつ行為に対し、原則として懲戒免職、退職手当は不支給処分の厳しい対処方針が示されています。

そして、通知に基づき各教育委員会では具体的な「懲戒処分の基準」が定めています。

東京都の「教職員の主な非行に対する標準的な処分量定」に基づき説明します。

これによると、交通事故や占有離脱物横領(道端で拾った財布を拾った)などを除き、刑法犯を犯した場合、ほとんどで懲戒免職又は停職になることが示されています。

あくまでも目安とはいえ、何も対処しなければ、厳しい処分が下される可能性は高いと考えられます。

公立学校の教員が懲戒免職処分を受けた場合、当然仕事を失いますし、教員免許も失効することになります(教員職員免許法10条1項2号)。

つまり、他の学校においても教員として仕事をすることができなくなります。

次に、どのようにして懲戒処分が決定されるのでしょうか。

懲戒処分基準によれば、処分量定の決定に当たっては、➀態様、被害の大きさ及び司法の動向など社会的重大性の程度、②職責、過失の大きさ及び信用失墜の度合い、③勤務態度及び職員固有の事情のほか、非違行為後の対応等も含めて、総合的に判断すると定められています。

これらに記載された懲戒処分で考慮される事項は、おおむね刑事処分が決める際にも考慮されるものです。

そのため、欠格事由の関係性から刑事処分が軽くなるように対処することが、懲戒免職を避ける上でも重要と言えます。

② 私立学校

学校法人が定めた就業規則に基づき懲戒処分が決められることになります。

公立学校の教員の懲戒基準がそのまま適用されることはないと思われますが、参考にした上で処分が決められると考えられます。

また、私立学校の教員であっても、公立学校の教員において懲戒免職処分となる理由(例えば、性犯罪など)で解雇された場合には、教員免許が取り上げられることになります(教員職員免許法11条1項)。

私立学校の教員においても同様に、懲戒解雇を避けることが重要です。

公立学校、私立学校の教員を問わず、懲戒免職(解雇)の処分を受けると教員免許を失います。そのため、教員の仕事も失うことになります。

なお、懲戒免職による失効の場合、失効から3年後に再取得が可能となります(教員職員免許法5条1項4号、5号)。

ただ、3年後に法律上は再取得が可能となりものの、前に述べたとおり、公立学校の教員であれば「官報情報検索ツール」で懲戒免職処分歴の照会が行わることから、再度、教員として採用されることは難しいと考えられます。

1度懲戒免職処分を受けることになれば、再び教壇に戻ることは難しいため、懲戒処分に当たる行為を行ったのなら、速やかに弁護士に相談した上、対処を急ぐ必要があります。

【懲戒免職を避けるためには】

 懲戒処分等の基準において、免職の可能性がある非行の多くは被害者が存在します。

例えば、性的行為、セクシャル・ハラスメント、傷害、横領、詐欺、窃盗、傷害などです。

そして、処分の量定を決めるにあたっては、司法の動向や非違行為等の対応などが考慮されることから、被害弁償を行うなどして示談を成立させることで、不起訴処分を獲得するとこともできると考えられます。

その結果、厳しい懲戒処分を避けられる可能性があります。

また、懲戒免職を避けられれば、懲戒処分時の実名公表も避けることができます。

【元検事率いる弁護士チームにできること】

上原総合法律事務所は元検事の弁護士が複数在籍しております。

それぞれの事案に即して、自首、示談交渉、執行猶予の獲得、減刑など迅速かつ的確な弁護活動を行いますし、刑事事件に伴う困りごとへのアドバイスも行っています。

教員に対する懲戒処分は一般の公務員よりも重い傾向があるため、早期に対処する必要があります。これまで、多くの教員や公務員の方からご相談を受けています。

刑事事件でお困りの方、懲戒処分の検討でお困りの学校関係者の方は、お気軽にご相談ください。

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