撮影罪（性的姿態撮影罪）とは何か

令和５年６月現在、盗撮行為等の規制が強化されようとしています。

この記事では、新しく規制されようとしている「性的姿態撮影罪」（撮影罪）とは何かについて解説します。

　撮影罪（性的姿態撮影罪）とは

令和５年３月１４日、「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」案（以下「本法律案」と言います。）が国会に提出され、今国会での成立が目指されています。

本法律案では、駅や街中などで知らない人の下着などをひそかにスマートフォンやカメラで撮影するいわゆる盗撮行為のみならず、人の性的行為を密かに撮影したり、強制わいせつや強制性交等が行われている場合において撮影する行為が「性的姿態等撮影」罪として規制されています。

本法律案では、「性的姿態等撮影」罪の法定刑は三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金とされています。

　撮影罪の具体的内容

性的姿態撮影罪（撮影罪）に当たるのは、以下の４つの行為です（「対象性的姿態等」の意味は後ろで解説します。）。

「対象性的姿態等」とは、以下のイとロから、「人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているもの」を除いたもののことを言います。

よくある盗撮行為として、駅のエスカレーターで女性のスカート内の下着を撮影する行為や、室内での性的行為を外から撮影する行為がありますが、これらの行為が「１　正当な理由がないのに、ひそかに、対象性的姿態等を撮影する行為」として性的姿態撮影罪になり得ます。

参考　本件法律案抜粋

　罰則等

　現在の規制との違い

これまでは、駅や街中などで知らない人の下着などをひそかにスマートフォンやカメラで撮影するいわゆる盗撮行為については、都道府県が制定する条例で規制されていました。

都道府県によって、どの場所における行為を規制しているかが違っていましたし、法定刑も「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」とする地域もあれば「６か月以下の懲役または５０万円以下の罰金」とする地域もあるなど、ばらつきがありました。

本法律案が成立すれば、「正当な理由がないのに、ひそかに、対象性的姿態等を撮影する行為」が対象として統一されるとともに、法定刑も「３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金」と引き上げられます。

　具体的に何か変わるのか

本法律案が成立すると、これまで条例違反とされていた盗撮行為が性的姿態等撮影罪となり、法定刑が上がります。

法定刑が上がると、その分、いわば「悪い罪」ということになり、規制が増えます。

まず、緊急逮捕（罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときに、逮捕状なしで逮捕すること）が可能になります。

また、逮捕・勾留された後に起訴された場合の保釈に関する法律関係が変わります。

起訴された人について保釈の請求があった場合、裁判所は、一定の除外事由に該当しない限り保釈を許可しなければいけません（権利保釈、と言います。）。

ですが、常習として長期三年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したときはこの例外に当たります（刑事訴訟法第８９条第１項第３号）。

そのため、常習として性的姿態等撮影罪を犯していた場合、権利保釈を得られないこととなり、釈放されるためには、権利保釈の除外事由があっても保釈するとする裁量保釈（刑事訴訟法第９０条）を勝ち取る必要があります。

　性的姿態等撮影をしてしまったら

本法律案が成立した場合、性的姿態等撮影行為の規制を強化する、という国の意思が存在するということができます。

昨今、意図せずにインターネット上に自分のわいせつ画像が載せられてしまうという問題が多発しています。

国の規制強化は、このような社会情勢を反映していると考えられます。

そのため、性的姿態等撮影行為をしてしまった場合、適切な対処をとらなければ、厳しい処罰を受けることになります。

性的姿態等撮影行為をしてしまった人がするべき適切な対処は、大きく分けて、

１「再犯防止」

２「発生した事件に対する誠実な対応」

の二つです。

特にいわゆる盗撮行為の場合、行為への依存傾向のある人が犯行を繰り返し行なった末に検挙されます。

そのため、現在検挙されていないけれども盗撮行為をしてしまっている人は、再犯予防をすることが必要です。

盗撮をしてしまったらどうすれば良いかについて、詳しくはこちらをご覧ください

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上原総合法律事務所には、元検事の弁護士が６名在籍し、刑事事件に力を入れて取り組んでいます。

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弁護士　上原 幹男

第二東京弁護士会所属

この記事の監修者：弁護士　上原 幹男

司法修習後、検事任官（東京地方検察庁、奈良地方検察庁等）。検事退官後、都内法律事務所にて弁護士としての経験を経て、個人事務所を開設。 2021年に弁護士法人化し、現在、新宿事務所の他横浜・立川にも展開している。元検事（ヤメ検）の経験を活かした弁護活動をおこなっている。

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