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雇用調整助成金の不正受給・詐欺に関わってしまった方へ

1 雇用調整助成金制度とは

コロナ禍のなかで政府による緊急対応として雇用調整助成金制度(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例。以下単に「特例雇用調整助成金」と言います。)が作られましたが、この特例雇用調整助成金に関する不正についての報道がされています。

弊事務所でも、このようなコロナ禍における助成金を不正受給した方・会社やその周囲の方からのお問い合わせをいただいております。

特例雇用調整助成金は、コロナ禍以前から存在していた雇用調整助成金の特例で

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの

です。

特例雇用調整助成金は、従業員を休業させたり出向させた場合に受給できます。

特例措置により、助成率および上限額の引き上げがなされており、一人1日1万5000円を上限額として、労働者へ支払う休業手当等のうち最大10/10が助成されます(教育訓練を実施した場合は更に、教育訓練を受けた労働者一人につき日額最大2400円が加算されます)。

 

2 雇用調整助成金の不正受給・詐欺とは

雇用調整助成金は、休業等した実績に基づいて会社が支給申請し、労働局の審査を経て支給決定がなされます。

この申請において、例えば従業員を休業させていないのにもかかわらず休業したことにして虚偽の支給申請をした場合、不正受給となります。

 

実は、雇用調整助成金については、コロナ禍の前から不正受給が存在しました。

そして、今、特例雇用調整助成金についての不正受給が問題となっています。

それはなぜでしょうか。

 

コロナ禍の混乱の中で、たくさんの会社が経営危機に陥りました。

政府は、そのような会社に生き延びてもらうため、特例雇用調整助成金制度を作り、助成率および上限額を引き上げました。

コロナ禍で危機に陥った会社の中には、嘘をついてでも休業させたことにしてお金をもらって生き延びたい、と思った方もいると思います。

また、そのような会社の心の隙をつき、会社に不正受給を勧める自称コンサルタントも発生しました。

不正受給を申請してしまった方の中には、はじめは「大丈夫なのかな。」と思ったけれども、他人から「大丈夫です。」「みんなやっています。」「とりあえず通るかやってみましょう。」「受給できますよ。」などと言われて申請してしまった方もいると思います。

このように他人のそそのかされていたとしても、内容虚偽の申請をして助成金を得た場合には、不正受給となってしまいます。

そして、このような不正受給については、嘘を言って人を騙してお金を得たとなれば、詐欺罪に該当します。

 

3 雇用調整助成金の不正受給・詐欺発覚の経緯

 雇用調整助成金の不正受給・詐欺は、主に以下のパターンで発覚します。

 

(1)従業員による相談により発覚

休業していないにもかかわらず休業していることにさせた場合、従業員が不安に思って警察や労働局に申告することがあります。

 

(2)立入検査により発覚

休業の実施状況を確認するために、労働局職員が事前連絡なしに訪問することがあります。この場合に休業しているはずの従業員が働いていた場合、不正が発覚します。

 

(3)労働局が行うアンケート調査により発覚

労働局が従業員にアンケート調査をし、従業員が真実を申告して不正が発覚することがあります。

 

(4)自称コンサルタント経由の発覚

雇用調整助成金の不正受給・詐欺を主導していた自称コンサルタントが逮捕され、その自称コンサルタントが取調べにおいて不正受給した会社名を捜査機関に伝え、発覚することがあります。

4 雇用調整助成金の不正受給・詐欺が発覚した場合どうなるか

(1)逮捕・捜索

雇用調整助成金を騙し取った詐欺事件となれば、詐欺に関わった人は逮捕される可能性があります。

逮捕される場合、事前に連絡があって取調べがなされた後に逮捕されることもありますが、事前に何の連絡もなく突然捜査官が現れて逮捕されることもあります。

また、会社に突然捜査官がやってきて会社内を捜索され、証拠を差し押さえられることもあります。

 

(2)返還義務

不正受給の判定基礎期間以降に受けた助成金全額の返還が命じられます。

 

 (3)助成金受給資格喪失

3年間は雇用保険2事業を財源とする助成金(ハローワークで扱うほぼすべての助成金)が受給できなくなります。

 

5 雇用調整助成金の不正受給・詐欺をしてしまった場合、どうすれば良いか

(1)捜査機関対応

雇用調整助成金の不正受給・詐欺をした方に最も大きな不利益が、逮捕・捜索という強制手続です。

雇用調整助成金の不正受給・詐欺をした方は、現在、逮捕されるのか、いつ逮捕されるのか、ということに不安を持っていると思います。

そのような方については、自ら捜査機関に事件を申告する「自首」をするという手段があります。

自首をすれば、事件は確実に捜査機関に把握されますが、自首しない場合に比べて情状は良くなりますし、逮捕される可能性も下がります。また、弁護士経由で捜査状況を捜査機関に確認できます。

上原総合法律事務所では、自首しようかお悩みの方の心配と苦しみを少しでも和らげ、少しでも早く前を向けるようにする手助けをするために、自首サポートというサービスをしています。

自首すべきかどうかのご相談から、実際に自首に同行するところまで、捜査機関を熟知している元検事の弁護士がサポートします。遠方の場合は、オンラインでの自首サポートにも対応しています。

こちらのサービスは、テレビや新聞といった多数のメディアでご紹介いただいており、相談をするだけで楽になったとおっしゃっていただく方もたくさんいらっしゃいます。

長い間にわたって自首しようか悩み、苦しみ続けている方、

なかなか人に打ち明けられず、一人で悩んでいる方、

自首しなければいけない、弁護士に相談しなければいけない、と思い悩みながら、ずっと最後の一歩を踏み出せずにいた方、

そのような方は、上原総合法律事務所に相談してください。

一緒に一つずつやるべきことをやり、一歩ずつ前に進みましょう。

 

(2)労働局対応

不正に雇用調整助成金を受け取ってしまっていますので、労働局に連絡し、お金を返金する必要があります。

また、5年間の申請停止、事業主名等の公表があり、特に悪質な場合、詐欺罪等で刑事告発される可能性があります。

このような事態を防ぐために、弁護士が労働局と交渉します。

 

(3)再発予防策策定

捜査機関対応や労働局対応が整ってきたら、次は会社内の再発予防策を講じる必要があります。

雇用調整助成金の不正受給・詐欺といった不正の内容とは別に、なぜこのような不正が起きてしまったか、どのようにすれば今後不正が起きないか、を考える必要があります。そして、もう不正をしない、という決意をするだけでなく、不正を防ぐ仕組みを作る必要があります。

上原総合法律事務所は、会計事務所及び社会保険労務士事務所を併設しています。
各専門家に相談することにより、
①自社内のビジネスモデルを見直す
②自社内の労働環境を見直す 等、

ワンストップサービスとして、法律事務所のみではできないアドバイスを提供することも可能です。

 

6 雇用調整助成金の不正受給・詐欺に関するご相談は上原総合法律事務所へ

上原総合法律事務所では、雇用調整助成金の不正受給・詐欺案件に力を入れています。

雇用調整助成金の不正受給・詐欺案件でご相談をなさる方は、不安なのでご相談をしたいと思っていることでしょう。上原総合法律事務所は、ご相談者のご不安をできるだけ早く解消するため、迅速にご相談をお受けします。
雇用調整助成金の不正受給・詐欺に関してお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

 

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