証拠隠滅罪とは？成立要件や刑罰、弁護活動について

[投稿日]2025.03.25

弁護士上原幹男

第二東京弁護士会所属

この記事の監修者：弁護士上原幹男

司法修習後、検事任官（東京地方検察庁、奈良地方検察庁等）。捜査・公判の両面で多数の刑事事件を担当。検事退官後、都内法律事務所を経て個人事務所を開設。2021年に弁護士法人化し、新宿・横浜・立川に展開。元検事（ヤメ検）として、捜査機関の思考・動き方を熟知した立場から、逮捕前の対応・示談交渉・公判弁護まで一貫してサポートしている。

プロフィール詳細

証拠隠滅罪とは、刑事事件に関する証拠を隠したり、破壊したり、改ざんしたりする行為を罰する犯罪です。

この記事では、証拠隠滅罪の概要、具体例、成立要件、刑罰、逮捕の可能性、自分の証拠を隠滅した場合の特例や証拠隠滅罪を犯してしまった時になしうる弁護活動について元検事の弁護士（ヤメ検）が詳しく解説します。

第１　証拠隠滅罪とは

証拠隠滅罪の概要

証拠隠滅罪については、刑法第１０４条で、「他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者」を罰すると定められています。
このように、証拠隠滅罪は、刑事事件の捜査や裁判の公正さを守るために定められた重要な規定です。
この罪に該当する行為は、捜査機関が犯罪を立証するために必要な証拠を隠したり、破壊したり、改ざんしたりすることです。
条文に「他人の刑事事件に関する証拠」と定められていることからも明らかなように、証拠隠滅罪は、他者の刑事事件に関する証拠の隠滅等を行った場合に成立するもので、自己の刑事事件に関する証拠の隠滅等を行った場合には成立しません。
なお、自己の刑事事件に関する証拠を隠滅等した場合の注意点については、後述する「第５　自分の証拠を隠滅しても大丈夫？」で詳しく説明します。

証拠隠滅の具体例

以下は、証拠隠滅罪が成立する可能性のある具体的な行為の一例です。

防犯カメラの映像の削除
事件の重要な証拠となる防犯カメラの映像を意図的に削除する行為。
凶器の処分
犯行に使われた凶器を捨てたり、隠したりする行為。
文書やデジタルデータの改ざん
不利な証拠となる契約書等の文書やメール等のデジタルデータを改ざんする行為。

第２　証拠隠滅罪の成立要件とは

証拠隠滅罪が成立するためには、以下の要件が満たされる必要があります。

他人の刑事事件に関する証拠であること
隠滅等の対象は、他人の刑事事件に関連する証拠でなければなりません。
証拠には、物的証拠（防犯カメラの映像、凶器や文書等）だけでなく人的証拠（被害者や目撃者等証人の証言等）が含まれます。
故意に証拠を隠滅等すること
証拠を隠滅等する行為が、偶然ではなく故意で行われる必要があります。
たとえば、何も知らずに証拠を廃棄した場合は、故意を欠くので罪に問われません。
第三者が行ったこと
前述のとおり、証拠隠滅罪は、本人以外の第三者による隠滅行為を処罰対象としています。
繰り返しになりますが、犯人自身が証拠を隠滅等した場合には、証拠隠滅罪は成立しません。詳しくは、後述する「第５　自分の証拠を隠滅しても大丈夫？」で説明します。

第３　証拠隠滅罪の刑罰

証拠隠滅罪の刑罰は、以下のとおりです。

・拘禁刑：３年以下の拘禁
・罰金刑：３０万円以下の罰金

刑罰の重さは、証拠隠滅等の行為の悪質性、反復性や事件の重大性等に基づき、検察官が決定します。
例えば、多数の証拠を隠滅等した場合、繰り返し何度も証拠を隠滅等した場合や重大犯罪を立証するための重要な証拠を隠滅等した場合には、行為が悪質であり、かつ、事件も重大であると判断され、比較的厳しい刑罰が科せられてしまう可能性があります。