公判前整理手続の流れとは？弁護士の役割等について

第１　公判前整理手続とは

１　公判前整理手続の目的と意義

公判前整理手続とは、刑事裁判を円滑かつ迅速に行うため、公判が始まる前に争点や証拠を整理するための制度で、刑事訴訟法316条の2以下に詳しく規定されています。

公判前整理手続では、裁判所が、検察官と弁護人の主張を聴き、真に争いがある点（争点）がどこにあるのかを絞り込むこととなります。

公判前整理手続では、広く弁護人に証拠が開示されるようになりますので、弁護人が早期に主張を明らかにしやすくなるというメリットがあります。

２　公判前整理手続が適用されるケース

裁判員裁判は、必ず公判前整理手続に付されることとなります。

裁判員裁判の対象となるのは「死刑又は無期の拘禁刑に当たる罪にかかる事件」又は「法定合議事件のうち故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた事件」です（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律2条1項）。

裁判員裁判の場合、裁判員となる方々に過度な負担をかけることのないよう、効率的に審理を進める必要がありますので、必ず公判前整理手続に付されることとなっているのです。

そのほか、裁判所が「充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるとき」には、広く公判前整理手続に付すことができます。

条文は以下のとおりです。

第316条の2　裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、第一回公判期日前に、決定で、事件の争点及び証拠を整理するための公判準備として、事件を公判前整理手続に付することができる。
（以下省略）

裁判員制度以外で公判前整理手続に付されるのは、事実関係に争いがある事件（いわゆる否認事件）が一般的です。

公判前整理手続では、検察官請求証拠のほかにも、一定の要件で検察官に証拠開示の義務が生じますので、検察官の手持ち証拠をできるだけ開示させ、それに基づき反論したいと考える弁護人が公判前整理手続に付すよう求めるケースが多いです。

第２　公判前整理手続の流れ

１　手続きの全体的な流れ

公判前整理手続は、概ね、以下のような流れで進みます。

裁判所は、必要に応じて②～⑤のプロセスを繰り返させるなどして、争点の整理を行うと共に、証拠の採否等を決定していきます。

そして、裁判所は、争点整理及び証拠の整理が終了した段階で、公判前整理手続を終了します。
終了する際、裁判所は、検察官及び弁護人との間で、事件の争点及び証拠の整理の結果を確認しなければならないとされています。

これから、②～⑤の手続について詳しく説明します。

２　検察官による「証明予定事実記載書面」の提出、証拠調べ請求、請求証拠の開示

公判前整理手続に付された後、まず、検察官において、公判期日において証拠により証明しようとする事実を記載した書面（「証明予定事実記載書面」といいます。）を裁判所と弁護人に提出します。

それと共に、証明予定事実を立証するための証拠の取調べを裁判所に請求し、その証拠を弁護人に開示します。

これにより、弁護人は、検察官の主張と請求証拠の内容を把握し、自らの主張を検討することが可能となります。

３　弁護人による「証拠一覧表交付請求」、「類型証拠開示請求」

検察官が「証明予定事実記載書面」を提出した後、弁護人は、公判における主張を検討するための基礎となる資料を入手しようと動くことになります。

資料を入手するためにまず行われるのが「証拠一覧表交付請求」、「類型証拠開示請求」です。

「証拠一覧表」とは、検察官が保管する証拠の一覧表のことであり、弁護人は、検察官に対し、この証拠一覧表の交付を請求できます。

弁護人は、検察官より証拠一覧表の交付を受けることにより「検察官がどのような証拠を持っているか」を知ることができ、証拠開示を求める上での手がかりとすることができるのです。

「類型証拠開示請求」とは、未だ開示されていない検察官手持ち証拠のうち、一定の類型に該当するもの（「類型証拠」といいます。）の開示を求めることを言います。

　類型証拠については、刑事訴訟法３１６条の１５に規定されており、

などが挙げられています。

類型証拠開示請求を受けた検察官は、

の要件を満たすとき、これらの証拠を開示しなければならないとされています。

弁護人は、証拠一覧表や開示された類型証拠を基礎にして、公判における主張を検討していくことになります。

４　弁護人による「予定主張記載書面」提出、証拠意見提出、証拠調べ請求、請求証拠の開示

弁護人は、開示された証拠等を見て主張を検討した上、公判期日において証拠により証明しようとする事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張を記載した書面（「予定主張記載書面」といいます。）を提出します。

また、検察官請求証拠に対する意見を裁判所に提出するとともに、証拠の取調べを裁判所に請求し、その請求した証拠を検察官に開示します。

弁護人が請求した証拠について、検察官はそれに対する意見を明らかにしなければならないとされています。

５　弁護人による「主張関連証拠開示請求」

弁護人は、予定主張記載書面を提出して主張を明らかにした後、主張関連証拠開示請求を行います。

主張関連証拠開示請求とは、開示されていない検察官の手持ち証拠のうち、弁護側の主張と関連する証拠の開示を求めることを言います。

刑事訴訟法３１６条の２０に規定されており、弁護人は、

を明らかにして請求しなければならないとされています。

主張関連証拠開示請求を受けた検察官は、

から、開示が相当と認められる場合は、弁護人にその証拠を開示しなければならないとされています。

第３　証拠制限

公判前整理手続に付された事件については、証拠制限に注意しなければなりません。

証拠制限については、刑事訴訟法316条の20に規定されており「やむを得ない事由」によって公判前整理手続で請求することができなかったものを除き、公判前整理手続終了後には証拠調べを請求できないとされています。

公判前整理手続の終了後にも無制限に新たに証拠を請求できるとすると、公判前整理手続で争点整理及び証拠整理を実施した意味がなくなってしまうため、このような制限がされているのです。

ただし、「やむを得ない事由」がある場合には、証拠調べ請求はできますので、公判前整理手続終了後に発生した証拠（例えば、公判前整理手続終了後に示談をした場合における示談書等）については、公判前整理手続終了後にも請求することができます。

第４　公判前整理手続のメリット

公判前整理手続に付することによって、検察官による証拠開示の範囲が広がりますので、弁護人が的確な主張がしやすくなるというメリットがあります。

また、争点の整理が行われますので、検察官の主張を事前に詳細に知ることができるというのもメリットと言えます。

公判前整理手続に付された場合、公判自体の回数は減ることとなりますので、裁判期間を短縮できる可能性があることもメリットと言えるでしょう。

ただ、何年にもわたって公判前整理手続が行われているような事件も存在しており、公判前整理手続の長期化が社会問題となっていることには注意が必要です。

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