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執行猶予をつけてほしい

1 執行猶予とは

執行猶予とは、被告人に懲役などの刑罰を言い渡す時に、その刑を執行するまでの猶予期間を与え、その期間中に他に罪を犯さなければ、言い渡された刑を消滅させ、刑務所に行かなくてもよくなる制度のことです。

検察官は、起訴する時に、その事件が罰金で済ませるべきか、懲役または禁錮にすべきかを判断します。
そして、罰金であるべきと判断する時は、略式命令請求をします。
ですので、検察官に起訴されて事件が裁判になった場合、検察官は,懲役又は禁固にすべきと考えていることになります。
そのため,裁判において、検察官は裁判官に対して懲役又は禁錮を求めます。
この時に、執行猶予が獲得できれば、刑務所に入らずにすみます。

執行猶予付きの判決が下された場合は、その日のうちに釈放となり、自宅に帰ることができます。前科はつきますが、通常の生活を送ることができます。

2 執行猶予を得るためにすべき対策

起訴された人が執行猶予を得るためには、裁判官に対して、懲役や禁錮により刑務所行きにしなくても良い、と思わせる必要があります。
裁判官が刑罰を決める時は、まず第1に犯した罪の重さについて考えます。
この時に、被害者と示談をして許してもらえるかどうかが大切になります。
被害者がいる事件の場合、弁護士を通じて、被害者との示談交渉を成立させ、被害者に嘆願書を書いてもらうなどします。示談により、事後的に被害を回復し、犯した罪を軽くするのです。
犯した罪の重さの次には、その人が再犯をしないか、ということが大きな考慮要素となります。この点については、なぜ犯罪を犯したのか、反省しているのか、更生の環境はあるのか、などが考慮されます。
そのため、なぜ自分が犯罪を犯したのか、を突き詰めて考える必要がありますし、反省も深める必要があります。
また、家族、自治体、医師、その他団体に協力を要請するなど、更生の環境も整える必要があります。

3 2のためにするべきこと

2のように、示談交渉をしたり、反省を深めたり、更生の環境を整えたりといったことを、起訴されてから自分でやったのでは、裁判に間に合いません。
できれば、起訴される前から弁護士に相談し、起訴されないように弁護活動をしつつ、起訴された場合に備えて準備を進めるべきです。
特に、示談交渉は、事件発生から早ければ早いほど成立する可能性が高くなります。
事件が起きてしまったら、なるべく早く対策をし、出来るだけ有利に物事を進めるため、早期に弁護士に相談することが重要です。

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