労働安全衛生法とは？ 違反行為・違反事業者に対するペナルティなどを元検事の弁護士が解説

労働安全衛生法違反で書類送検、などといったニュースを見たときに、「うちの会社は大丈夫かな」、と心配になる経営者の方がいらっしゃるかもしれません。
また、実際に労働安全衛生法違反が問題になっている企業の方もいらっしゃると思います。
労働者を雇用する企業は、労働基準法などと併せて「労働安全衛生法」を遵守する必要があります。
違反事業者は行政処分や刑事罰の対象となるため、労働安全衛生法の規定を正しく理解した上で、その遵守に努める必要があります。

本記事では、労働安全衛生法に違反する行為の内容や、違反事業者に対するペナルティなどを解説します。

凡例：
法……労働安全衛生法

１. 労働安全衛生法とは何か

労働安全衛生法とは、労働者の安全・健康の確保や、快適な職場環境の形成促進を目的とした法律です（法1条）。

労働安全衛生に関する規定は、従来は労働基準法で定められていました。しかし、高度経済成長期に労働災害が急増し、労働安全衛生に関する規定を充実させる必要性が生じたため、1972年に労働基準法から独立した労働安全衛生法が成立しました。

労働安全衛生法の施行に関しては、その細目的事項について、政令である「労働安全衛生法施行令」と省令である「労働安全衛生規則」が定められています。

２. 労働安全衛生法によって事業者に義務付けられる行為の例

労働安全衛生法により、事業者には以下の行為などが義務付けられています。

３. 労働安全衛生法に違反した場合のリスク

労働安全衛生法に違反した事業者は、以下のリスクを負うことになってしまいます。いずれも事業者にとって大きなダメージとなり得ます。

1. ①都道府県労働局長・労働基準監督署長による行政処分
2. ②報道等によるレピュテーションの低下
3. ③入札に関する指名停止処分
4. ④刑事罰

３-１. 都道府県労働局長・労働基準監督署長による行政処分

労働安全衛生法違反が疑われる事業者は、労働基準監督官による立ち入り検査等の対象となります（法91条1項）。

検査等の結果として違反が発見された場合は、都道府県労働局長または労働基準監督署長により、作業停止や建造物の使用停止等が命じられ（法98条1項、99条1項）、操業が困難になってしまうおそれがあるので要注意です。

３-２. 報道等によるレピュテーションの低下

労働安全衛生法違反の事実が広く報道されれば、労働者の安全確保等を十分に行わない企業と認知され、企業としてのレピュテーション（＝評判）に傷が付く可能性があります。

レピュテーションの低下は、売上の減少や人材確保の難航に繋がるおそれがあり、企業の中長期的な成長の観点から大きなマイナスとなってしまいます。

３-３. 入札に関する指名停止処分

公共入札に参加している事業者について、労働安全衛生法が判明した場合、その事業者は一定期間、入札への指名停止処分を受けるケースが多くあります。

指名停止処分の期間中、事業者は原則として入札に参加できません。公共事業等の受注を事業の柱としている企業にとっては、大きな痛手となってしまうため注意が必要です。

３-４. 刑事罰

労働安全衛生法に違反する行為の一部は、刑事罰の対象とされています。
違反行為をした者に加えて、会社も労働安全衛生法に基づく刑事罰の対象です（両罰規定）。

一例として、以下の行為が刑事罰の対象とされています。

４. 労働安全衛生法については上原総合法律事務所にご相談ください

労働安全衛生法に違反しないための予防策を立てていないようであれば、具体的な問題が生じる前にご相談いただくことを強くお勧めします。

実際に問題が発生してしまうと、経営陣の時間、対応するための費用など、多くの経営資源が対応に奪われてしまいます。

予防は事後対応よりもはるかにコストが小さくなります。

なお、労働安全衛生法を遵守することばかりに意識がいって肝心のビジネス自体に悪影響が生じては元も子もありません。

上原総合法律事務所では、コンプライアンスがビジネスを邪魔するのではなく、逆に、コンプライアンスがビジネスを促進させることができるようにするご提案を心がけています。

不幸にも労働安全衛生法違反が判明している場合、早急に対応しなければなりません。不適切な対応を行うと、レピュテーションの低下などによって会社が回復困難なダメージを被るおそれがあります。

また、悪質な労働安全衛生法違反については、行為者や会社が刑事罰の対象になり得る点にも注意が必要です。刑事処分を回避するためには、弁護士へのご相談をおすすめします。

弁護士は、労働安全衛生法違反の状況や、会社の実情などを踏まえた上で、事態を迅速に収拾するための対応策をアドバイスいたします。刑事処分のリスクがある場合にも、弁護士が適切に弁護活動を行い、起訴や有罪判決を避けられるように尽力いたします。

労働安全衛生法のポイントや、会社のリスクなどを踏まえて適切に対応するためには、顧問弁護士のアドバイスを受けるのが安心です。

すでに労働安全衛生法違反のトラブルが生じている事業者の方や、労務コンプライアンスを強化して未然にトラブルへ備えたい事業者の方は、上原総合法律事務所へお問い合わせください。

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