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横領事件の解決事例(交渉により被害金額を100%回収)

依頼者 A社(飲食店経営)
加害者の立場 店舗マネージャー
結果 被害弁償金受領(500万円ー1000万円。回収率100%。)

事案の概要

A社は複数の飲食店を経営する会社です。

A社の経営する店舗のマネージャーをしていた従業員X氏が、売り上げをごまかしてお金を横領することを数年間にわたって繰り返していました。

X氏は、伝票に実際にお客様が支払った金額よりも低い金額を記載し、会社に対して売り上げが実際よりも低いように報告し、差額を横領していました。

別の従業員が会社に報告し、横領が発覚しました。

相談の経緯

弁護士に依頼する前、A社の方がX氏と話をしましたが、X氏はのらりくらりと言い逃れし、はっきりとした回答が得られませんでした。

そのため、A社の方が上原総合法律事務所に法律相談にいらしました。

横領被害を受けた側は怒っているため、加害者側と話をする際、感情的になってしまう可能性があります。

そのため、話し合いをするときは、加害者側から「脅迫された」などと言われないよう、発言に気をつける必要があります。

A社は、対応をどうして良いか分からなかったほか、脅迫したと言われることも心配していました。

そこで、A社は上原総合法律事務所に依頼し、弁護士がX氏側と話をすることになりました。

弁護活動

弁護士は、X氏と話をする準備として、まずは伝票や他の従業員の話から損害額を確定させました。

そして、X氏側に連絡をすると、慌てたX氏側は態度を一転させ、弁護士をつけました。

弁護士同士で数回にわたり交渉をしましたが、当初、金額面での折り合いがつかず、交渉が決裂する可能性もありました。

そのため、上原総合法律事務所の弁護士は、A社が警察に被害申告すればX氏が逮捕されるであろうことなどについて、X氏側の弁護士と時間をかけて話し合いました。

結局、X氏側の弁護士がX氏やその家族を説得し、最終的に、警察に被害申告しない代わりにX氏側が被害金額全額を支払うこととなりました。

弁護士のコメント

この事件のポイントは2つです。

1つ目は、A社が早期に弁護士を入れたことが解決につながったということです。

横領をした人の中には、自分のしたことの深刻さをわかっておらず、会社から横領について追求されたとしても、はっきりとした回答や弁償をしない人がいます。

X氏もこのような人でした。

会社が横領被害に気がついたのに加害者の責任を曖昧にしたまま時間が経過してしまうと、加害者側は「ちゃんと対応しなくても大丈夫なんだ。」と勘違いしてしまいます。

A社が早期に上原総合法律事務所に相談し、早期に弁護士からX氏に連絡できたことが、本件の解決の助けになりました。

 

2つ目のポイントは、目的の明確化です。

横領された方のための弁護活動には、被害金額の確定、捜査機関対応、加害者対応といった3つの領域に分かれ、依頼者の目的に応じてどの順番でどのような対応をするかが変わります。

横領された方には、お金を回収したい、加害者を罰して欲しいなど、様々な目的があります。

A社は、ご相談において、横領被害を取り戻すことを主目的として明確にしてくれました。

そのため、弁護士は戦略として、X氏との交渉をする前に警察に被害相談をしないことにし、被害申告しないことを交渉のカードとして残しておきました。

その結果、警察沙汰を避けたいX氏の親族がお金を出し、A社が立証できる被害金額の全額の弁償を受けることができました。

 

横領被害に遭われた方は、どうして良いか分からず、横領事件ばかりに手をかけるわけにもいかず、お困りのことと思います。

上原総合法律事務所では、そのような方の力になるため、事案に応じた戦略をご案内し、実行します。

お気軽にご相談ください。

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