お客様の声2024年11月_7（雇調金）

新規でご相談をいただきましたお客様より、嬉しいお言葉をいただきましたので、掲載させていただきます。是非、ご覧ください。

　弁護士のコメント

本件は「雇用調整助成金を受給していたが、労働局の調査が入り、いろいろな資料の提出を求められて困っている。」「不正受給などの問題はないと認識しているが、資料の不備や制度・要件の勘違いなどがあったらどうしようと不安になり、精神的に参っている。」というご相談でした。

ご相談者の方は、本件がそもそも不正受給に当たるのか、という点が分からず困惑している様子であったため、実際に行った申請の内容や提出した資料の作成方法、申請内容と実態の齟齬の有無などをお聞きしました。

その上で、まず本件が不正受給になるのかについての見解を説明し、そこからどういった資料を準備して労働局に提出すれば良いのかや、それに対する労働局の対応の見立て、今後の進め方、いつ頃に調査が終わるのか、返金しなければいけない場合の進め方等についてアドバイスしました。

本件のように不正受給に関する労働局の調査で困っている方は多くいらっしゃいます。

また、ご相談者の中には、制度の正確な理解ができていなかったために、知らぬ間に不正受給になっていたという方も珍しくありません。

このような場合には、不正受給の認識・故意がなかったことを労働局に伝え、不正受給で処分されることのないよう防御していく必要があります。

上原総合法律事務所では、元検察官（ヤメ検）の弁護士が多数在籍しており、これまで多くの助成金の不正受給、労働局対応を取り扱っています。関東のみならず全国的に対応しており、不正受給と認定された後の進め方についても知見がございます。

不正受給に関する調査でお困りの方は、是非弊所にご相談ください。

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