お客様の声2021年10月度_1（雇用調整助成金）

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弁護士のコメント

　本件は，飲食店経営者の方が，緊急事態宣言発令に伴い売上げが減少する中で，倒産等を免れ従業員の雇用を継続するために，従業員を休業させていなかったにもかかわらず，休業をしたことにして雇用調整助成金を不正受給した事案でした。

　本件のご依頼を受けた後，依頼者の方から関係資料をいただいて事実関係を明らかにした上，労働局に対して本件の全体像がわかる書面を提出しました。

そして，その後に行われる労働局での事情聴取に弁護士が同席し，本件の事実関係について労働局が不正確な理解をしないよう，また，不利益な認定，処分がされないようフォローし，無事，公表や刑事告訴されることなく返金のみで終結しました。

　「不正受給をしてしまった」「労働局から調査する旨の連絡がきている」という方にあっては，今後どのように対応していけばよいのか分からず，不安な気持ちでいらっしゃると思います。

　弁護士に依頼することにより，労働局との対応を弁護士に任せることができますし，何をすればよいか，どのように対応すればよいかについて適切な助言が得られます。また，労働局からことさら不利益な認定，処分がされるといったリスクを低減させることができますし，弁護士に任せているという安心感から，それまで抱えていた不安な気持ちが和らぐ，といったメリットもございます。

　上原総合法律事務所では，全国から不正受給に関するご相談をいただいており，多数の解決事例に基づく豊富なノウハウがございます。 不正受給でお困りの方はお気軽にご相談ください。

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