お客様の声2026年4月_2（雇調金）

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濱　雄治

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弁護士のコメント

本件は、雇用調整助成金を受給し、労働局からの調査対応に苦慮されている事業主の方からのご相談でした。

本件は従業員への給与手当の一部が未払いになっていたなどの事情がある事案でしたが、これは意図せず生じたものであり、助成金申請の段階では把握できていなかった事情であるため、その旨繰り返し主張するも、なかなか労働局側には理解してもらえないなどといった状況にあるとのご相談でした。

労働局側は不正受給等に該当する事情がないか調査する立場であり、強い疑いをもって調査に臨まれている場合など、なかなか事業者側の言い分を受け入れてもらえないという状況も少なくありません。
こういった場合には、どのような根拠を示し、どのような整理で主張をすべきなのか、またその前提として、どういった場合が「不正受給」に当たるのか、どのような問題が争点になりうるのかといった点も含めてアドバイスさせていただくなどしております。

上原総合法律事務所は、雇用調整助成金等の助成金、補助金等の不正受給事案に携わった経験を数多く有しており、法的リスクを踏まえた適切な対応を助言することが可能です。

不正受給や調査に関してお悩みの方はお気軽にご相談ください。