実名報道を避けたい

刑事事件で実名報道がされると、実際に事件を起こしたかどうかに関わらず、広く知られ、その記録がインターネット上に長く残り、社会生活にとても大きな影響を与えます。

報道を学校や職場に知られてしまうと、退学や退職につながるなどのリスクもあります。

そのため、迅速な行動により、実名報道を避けることが大切です。

実名報道は、多くの場合、警察署や検察庁の広報活動によって事件と氏名が報道機関に伝わることで行われます。

ですので、実名報道を避ける最も確実な方法は、そもそも警察沙汰になる前に示談し、事件を終わりにすることです。

上原総合法律事務所では、実際にこのような形で実名報道を防ぐことを繰り返しています。事件をご依頼いただいてすぐに示談交渉を開始し、解決します。

当事務所には元検事（ヤメ検）が8名在籍しており、被害者側の心理を深く理解しています。その経験と独自のノウハウを活かし、迅速に示談し、事件を不起訴へと導きます。

示談について詳しくはこちらをご覧ください。

すでに警察沙汰になってしまっている場合でも、実名報道を避けるためにできることはたくさんあります。

警察や検察の広報活動において実名が報じられるのは、逮捕されるか起訴されるかの場合が多いです。

そのため、逮捕や起訴を避けることで、実名報道を避けられる可能性が高まります。

逮捕を避ける方法について詳しくはこちらをご覧ください。

起訴を避ける方法について詳しくはこちらをご覧ください。

最後に、実名報道の不利益を警察・検察に伝える、というのも有効です。

お願いすれば必ず実名報道を避けられるというものではありませんが、実際に、実名報道の不利益を丁寧に伝えることで、実名報道が避けられる案件は少なくありません。

警察官や検察官には、実名報道の不利益について弁護士や被疑者本人から聞かされなければいけない理由はありません。

伝え方を間違うと、逆効果になる可能性もあります。

実名報道の不利益を警察・検察に伝える際には、とても気を遣う必要があります。

刑事事件に関わってしまいお困りの方・そのご家族は、お気軽にお問い合わせください。

元検事（ヤメ検）の弁護士が担当し、ご相談をお受けします。

弁護士費用例【傷害事件を起こしたが示談できて警察沙汰・実名報道を避けれれた】

着手金：５５万円

成功報酬（不起訴・立件なし）：６６万円

日当（出張１回）：３万３０００円

※費用は一例です。弁護士費用は具体的な事案によって異なることがありますので、法律相談時にお尋ねください。

弁護士費用について詳しくはこちらをご覧ください。