拘禁刑とは？懲役と禁錮の一本化で何が変わる？

弁護士 上原 幹男

第二東京弁護士会所属

この記事の監修者：弁護士 上原 幹男

司法修習後、検事任官（東京地方検察庁、奈良地方検察庁等）。検事退官後、都内法律事務所にて弁護士としての経験を経て、個人事務所を開設。 2021年に弁護士法人化し、現在、新宿事務所の他横浜・立川にも展開している。元検事（ヤメ検）の経験を活かした弁護活動をおこなっている。

プロフィール詳細

第１　拘禁刑とは

拘禁刑は、2025年6月の刑法改正により導入される新しい刑罰制度です。
これまでの“懲役”と“禁錮”が一本化され、新たに拘禁刑として統一されます。
この刑罰は、犯罪者を一定期間拘禁し、必要に応じて労役や社会復帰のための教育プログラムを課すものです。

2025年の刑法改正による変更点これまでは、懲役は労役が義務付けられる刑罰、禁錮は労役が伴わない刑罰と分かれていました。
しかし、懲役と禁錮の区分は受刑者や社会にとって分かりにくいという声がありました。
拘禁刑はこの問題を解消し、労役の有無を個別の受刑者の状況に応じて柔軟に対応する制度に変わります。

懲役刑と禁錮刑の一本化の背景刑罰を一本化する背景には、受刑者の更生をより効果的に支援するための目的があります。
懲役と禁錮を一本化することで、刑務所内での教育や労役が受刑者の更生に与える影響を最大化し、再犯防止につなげる狙いがあります。

第２　拘禁刑が導入される理由

懲役と禁錮の違いと問題点従来の懲役刑は労役が義務付けられる一方で、禁錮刑は労役がないため、受刑者間での待遇に差が生じることが問題視されていました。
また、罪の重さや受刑者の状況に応じた柔軟な対応が難しいという課題もありました。

拘禁刑の導入は、刑罰の一貫性を高めるだけでなく、受刑者の社会復帰をよりスムーズにすることを目的としています。
労役の有無を個別に決定できるため、受刑者のニーズに応じた矯正プログラムが提供されます。

海外の刑罰制度との比較欧米諸国では、刑罰において労役の有無を柔軟に決定できる制度が一般的です。
このような先進的な制度に学び、日本でも拘禁刑の導入が決定されました。

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第３　拘禁刑の具体的な内容

実際の受刑者の生活拘禁刑の受刑者は、刑務所内で一定期間拘禁され、必要に応じて労役や教育プログラムを受けます。
労役には工場作業や農作業が含まれ、教育プログラムでは職業訓練や社会復帰のための講義が提供されます。

労役の有無と教育・矯正プログラム拘禁刑では、受刑者の健康状態や犯罪の内容に応じて労役が免除される場合があります。
一方で、全ての受刑者が教育プログラムに参加することが義務付けられます。

受刑者に求められる遵守事項受刑者は、刑務所内での規則を遵守し、矯正プログラムに真摯に取り組むことが求められます。
これを怠ると、仮釈放の可能性が低下する場合があります。

第４　拘禁刑が科される対象

第５　拘禁刑の期間と刑期の決定方法

第６　拘禁刑と懲役・禁錮の違い

第７　拘禁刑と社会復帰への影響

第８　拘禁刑についてのよくある質問

第９　お気軽にご相談ください

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