弁護士 上原 幹男
第二東京弁護士会所属
この記事の監修者：弁護士 上原 幹男
司法修習後、検事任官（東京地方検察庁、奈良地方検察庁等）。検事退官後、都内法律事務所にて弁護士としての経験を経て、個人事務所を開設。 2021年に弁護士法人化し、現在、新宿事務所の他横浜・立川にも展開している。元検事（ヤメ検）の経験を活かした弁護活動をおこなっている。
目次
第１ 拘禁刑とは
拘禁刑の定義
2025年6月の刑法改正により、従来の「懲役」と「禁錮」が統合され、新たに「拘禁刑」という刑罰が導入されます。
この改正は、受刑者の更生と社会復帰をより効果的に支援することを目的としています。
第２ 拘禁刑とは？なぜ変わるのか
拘禁刑とは、受刑者を一定期間、刑務所に収容する刑罰のことです。
受刑者を一定期間刑務所に収容する刑罰のことを「自由刑」といって、罰金などの「財産刑」と区別されています。
従来の制度では自由刑は
「懲役＝労役が義務」
「禁錮＝労役なし」
と分かれていました。
しかし実際には、受刑者の状況に応じて柔軟な対応がしづらく、再犯防止や社会復帰支援に課題がありました。
拘禁刑の導入は、受刑者の更生と、社会へのスムーズな復帰をより実現しやすくすることを目的としています。
拘禁刑では、労役の有無を受刑者ごとに判断できます。
つまり、
必要な人には労働を
必要な人には教育やカウンセリングを
というように、個別に適切な処遇を行える制度になったのです。
第３ 拘禁刑の具体的な内容
労使と教育プログラム
拘禁刑では、受刑者の健康状態や犯罪の内容に応じて、労役の有無が決定されます。
労役には工場作業や農作業などが含まれ、教育プログラムとしては職業訓練や社会復帰支援の講義が提供されます。
これらのプログラムは、受刑者の再犯防止と円滑な社会復帰を促進することを目的としています。
遵守事項と仮釈放
受刑者は、刑務所内の規則を遵守し、提供される更生プログラムに積極的に参加することが求められます。
これらの取り組みが評価されることで、仮釈放の可能性が高まります。
仮釈放後も、更生プログラムや支援を受けながら社会復帰を目指すこととなります。
第４ 拘禁刑の対象となる人
拘禁刑は、窃盗、傷害、詐欺など、多くの犯罪に適用されます。
もっとも、日本の刑法では、例えば同じ窃盗でも「１０年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金」の刑が課される可能性があります。
拘禁刑は、身体の自由を大幅に制限することから、財産刑(罰金等)に比べて重い刑罰とされています。
そのため、拘禁刑を実際に受けるのは、罰金等では済まないある程度重大な犯罪である場合や再犯を繰り返している者などということになります。
メールで
LINEで第５ 拘禁刑の期間と刑期の決定方法
刑期の基準
刑期は、犯罪の内容や被害の程度、被告人の反省状況などを総合的に考慮して決定されます。
軽微な犯罪では数ヶ月、重大な犯罪では数年以上の刑期が科されることがあります。
刑期短縮や仮釈放の可能性
受刑者が模範的な態度を示し、更生プログラムに積極的に参加することで、刑期の短縮や仮釈放が検討される場合があります。
ただし、これらの判断は個々の状況に応じて行われ、一定の条件を満たす必要があります。
第６ 拘禁刑と社会復帰への影響
社会復帰支援と再犯防止の取り組み
拘禁刑の導入により、受刑者の社会復帰支援が強化されます。
具体的には、職業訓練やカウンセリング、就労支援、住居支援などが提供され、再犯防止に向けた包括的な支援が行われます。
社会的な課題
一方で、拘禁刑の導入により刑務所の収容人数が増加する可能性が指摘されています。
これに伴い、施設の拡充や運営体制の見直しなど、社会的な課題への対応が求められます。
第７ よくある質問
Q：なぜ懲役と禁錮を一本化したのか？
受刑者の更生をより効果的に支援するため、懲役と禁錮を統合し、拘禁刑として一本化しました。これにより、労役の有無を個々の受刑者の状況に応じて柔軟に決定できるようになりました。
Q：拘禁刑はどのように執行されるのか？
受刑者は一定期間拘禁され、必要に応じて労役や教育プログラムに参加します。労役の有無は、受刑者の健康状態や犯罪の内容に応じて個別に判断されます。
Q：仮釈放中の遵守事項は？
仮釈放された受刑者は、指定された行動規範を守りながら生活する必要があります。これには、定期的な報告義務、特定の行動の制限、社会復帰支援プログラムへの参加などが含まれます。違反した場合、仮釈放が取り消され、再収監される可能性があります。
第８ お気軽にご相談ください
上原総合法律事務所は、元検事8名を中心とする弁護士集団であり、刑事事件に関する豊富な経験を持っています。
拘禁刑に関するご相談、刑事弁護の依頼、刑事手続き全般について、迅速かつ的確に対応いたします。
刑事事件でお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
経験豊富な弁護士が全力でサポートいたします。
まとめ
拘禁刑は、懲役と禁錮の垣根をなくし、個々の受刑者に合った支援を行うために導入された新しい刑罰です。
もしご自身やご家族が刑事事件でお困りのときは、経験豊富な弁護士に相談することをおすすめします。
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※事案の性質等によってはご相談をお受けできない場合もございますので、是非一度お問い合わせください。
※令和7年6月施行の刑法改正により、懲役刑・禁錮刑は拘禁刑に一本化されました。作成日により、当サイトの記事中の記載がなお懲役・禁錮となっている場合がありますのでご留意ください。
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