ビジネス法務コラム

雇用契約書や労働条件通知書の絶対的記載事項｜その内容を弁護士が…

雇用契約書は、労働基準法によって交付が義務付けられている労働条件通知書を兼ねる場合があります。 この場合、労働条件通知書の絶対的記載事項を雇用契約書に記載しなければなりません。 本記事で…

自己株式の買取り（取得）｜メリット・注意点・手続きなどを弁護士…

株主対応のコストや相続による株式分散のリスクを抑えるためには、自己株式を買い取ることが有力な方法です。 本記事では自己株式の買取り（自己株式の取得）について、メリット・注意点・手続き・税金…

出資契約書（投資契約書）とは？ 記載事項などを元検事の弁護士が…

企業の資金調達の方法として、金融機関からの融資と並んで有力な選択肢となるのが、投資家から出資を募る方法です。 企業が投資家から出資を募る際には、出資契約書（投資契約書）を締結します。弁護士…

雇用契約書を変更するには？方法や注意点などを元検事の弁護士が解説

上原総合法律事務所では、企業様から、労働者の雇用に関するご相談をいただいています。 労働者を雇い入れた際の労働条件が不適切になった場合は、雇用契約書の変更などで対応できますが、当然、会社の…

減給の上限は？ 計算や金額、懲戒処分時の注意点を元検事の弁護士…

上原総合法律事務所では、懲戒処分について、企業様からのご相談をいただきます。 懲戒処分としての減給には、労働基準法によって金額の上限が設けられています。 また、労働者の行為の態様や性質など…

個人事業主にも顧問弁護士が必要？役割とメリットを元検事の弁護士…

個人事業主にも顧問弁護士が必要なのでしょうか？ 従業員を雇用している個人事業主はもちろんのこと、フリーランスなどのお一人で活動している個人事業主も、顧問弁護士を持つことは珍しくありません。 …

旅館やホテルが許可取消・営業停止にならないために

上原総合法律事務所では、顧問先企業などから、罰則による営業許認可の取消や営業停止についてのご相談をいただきます。 どのような場合に許認可の取消や営業停止が問題になるかは、業種によって異なりま…

個人も顧問弁護士を持つ？その役割・存在意義などを元検事の弁護士…

「顧問弁護士」というと、企業や団体が持つものと思われがちです。 しかし、一般の個人、特に自分で個人事業の運営などもしていない方、たとえばサラリーマンをされている方や、主婦の方、お仕事を引退…

情報漏洩による損害賠償に要注意｜賠償額や予防策を元検事の弁護士…

上原総合法律事務所では、顧問先企業等から、個人情報に関するご相談をいただきます。企業が個人情報などを漏えいさせてしまうと、評判が著しく損なわれますし（レピュテーションリスク）、損害賠償のリス…

労災の補償制度｜労災保険給付の要件・種類・金額を元検事の弁護士…

上原総合法律事務所では、顧問先企業等から、労災についてのご相談をいただきます。 業務上の原因により、または通勤中に生じたケガや病気などについては、「労災保険給付」による補償を受けられます。…