お客様の声2026年10月_19（雇調金・緊安金）

新規でご相談をいただきましたお客様より、嬉しいお言葉をいただきましたので、掲載させていただきます。是非、ご覧ください。

弁護士のコメント

本件は、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金を受給し、労働局による調査の対象となった個人事業主の方からのご相談でした。

詳しくご事情をうかがうと、雇調金、緊安金双方の全ての申請を通じて休業の水増し等があったとのことであり、既に労働局にも事実関係は説明しているとのことでした。
他方、まだ労働局側に説明できていない事情があるほか、提出予定の資料等にも実態と異なる内容が含まれているとのことでもあり、また一括での返納は難しいという状況でもありました。

休業の水増し等がある以上、不正受給という評価や返金は免れませんが、分割の相談は可能ですし、誠実に返還する意思を示し、分納とならざるを得ない理由の説明等で合理的な分納計画の策定、合意も可能な場合もあります。
また、結論として不正受給であるという点は変わらないとしても、刑事事件化のリスク等も踏まえれば、後日、説明や資料の不備が判明し、あえて隠匿しようとしていたのではないかと疑われるより、自発的に率直に説明等すべきであろうとも思われました。
こういった事情についてご相談者様にご説明し、刑事事件化という重大なリスクも踏まえ、メリット・デメリットも十分ご理解いただけたかと思います。

上原総合法律事務所は、雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金に限らず、各種助成金、補助金等の不正受給事案に携わった経験を数多く有しており、労働局側の手法、制度ごとにありがちな問題点等を踏まえ、会社や事業主として確認すべき事項や法的リスクを踏まえた選択肢等を助言させていただいております。

不正受給や調査に関してお悩みの方はお気軽にご相談ください。

※雇用調整助成金についてはこちら（雇用調整助成金の不正受給・詐欺とは何か、労働局や捜査機関の動きなどを専門の弁護士が解説）の記事もご参照ください。