お客様の声2024年9月_12（事業再構築補助金）

新規でご相談をいただきましたお客様より、嬉しいお言葉をいただきましたので、掲載させていただきます。是非、ご覧ください。

　弁護士のコメント

本件は、事業再構築補助金を受給していたご相談者の方が、トラブルになっていた従業員から「警察や補助金当局に不正受給していたことを情報提供する」などと言われ、困っているというご相談でした。

ご相談の過程では、まず不正受給に該当する事案であるのかを判断するため、どういった申請をしていたのか、事実関係は申請内容と合っているのか、申請業務の担当者は誰であったのか、ご相談者（法人の責任者）が申請内容を把握していたのか等について詳細に確認したところ、確かに補助金当局から不正受給であると認定される可能性の高い事案でした。

一方、刑事事件化するリスクについては、実質的な利得を得ていたかなど事案の内容によって異なり、今回のケースでは、刑事事件化するリスクはさほど高くないと考えられました。

そこで、補助金当局に自主申告することのメリット・デメリット、本件で自主申告をすべきかどうか、補助金当局から連絡が来た場合の対応等についての見解をお伝えし、今後どのように対応すべきかを具体的にアドバイスしました。

上原総合法律事務所では、事業再構築補助金を含む各種補助金・助成金の不正受給、当局対応を多数取り扱っており、関東のみならず全国的に対応しております。
不正受給に関する調査等でお困りの方は、是非弊所にご相談ください。