お客様の声2024年9月_9（雇調金）

新規でご相談をいただきましたお客様より、嬉しいお言葉をいただきましたので、掲載させていただきます。是非、ご覧ください。

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　弁護士のコメント

本件は、「雇用調整助成金（雇調金）の受給に関して労働局の調査が入っており、不正受給を認めるよう迫られるなどして対応に困っている」「自分が代表をしているA社の従業員を、関連会社のB社でも雇用しており、ダブルワークの状態であった。

「A社とB社の勤怠管理ができていなかったため、申請期間中、どの会社の勤務をしていたのかを今になってからでは説明できず、対応に困っている。」というご相談でした。

複数の法人をもっている経営者の方が従業員をダブルワークさせているケースでは、ダブルワークが完全に別の業務であれば良いのですが、実質的に、休業申請している法人の業務を行っていたとして、労働局から不正受給であると認定されるケースがございます。

そこで、ご相談者の方には、実際に行っていた業務の内容や勤務状況の管理体制、申請内容をお聞きした上で、本件が不正受給になるのかについての見解を説明し、どういった資料を準備して労働局に提出すればいいのかや、それに対する労働局の対応の見立て、今後の進め方、いつ頃に調査が終わるのか、返金しなければ行けない場合の進め方等についてアドバイスしました。

上原総合法律事務所では、助成金の不正受給、労働局対応を多数取り扱っており、関東のみならず全国的に対応しております。

不正受給に関する調査でお困りの方は、是非弊所にご相談ください。

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