お客様の声2024年9月_7（雇調金）

新規でご相談をいただきましたお客様より、嬉しいお言葉をいただきましたので、掲載させていただきます。是非、ご覧ください。

　弁護士のコメント

本件は、「雇用調整助成金（雇調金）の受給に関して労働局の調査が入っており、不正受給を認めるよう迫られるなどして対応に困っている」「代表者は申請内容を全く把握していなかったが、民事・刑事で責任追及される可能性があるかも聞きたい」というご相談でした。

今回のご相談者の方もそうだったのですが、教育訓練をしたとして申請し、当時は問題なく受給できていたにもかかわらず、後に労働局から書面提出などを求められた上、「その内容では教育訓練に該当しない」などと強く追及されて困っているという方は少なくありません。

上原総合法律事務所では、これまで多数の雇用調整助成金（雇調金）・緊急雇用安定助成金をはじめとする助成金の不正受給事案を全国的に取り扱っており、労働局対応等の知識・経験が豊富な弁護士が多数在籍しております。

そこで、ご相談者の方には、実際に行っていた教育訓練の内容や状況、申請内容をお聞きした上で、本件が不正受給になるのかについての見解を説明し、どういった資料を準備して労働局に提出すればいいのかや、それに対する労働局の対応の見立て、今後の進め方、いつ頃に調査が終わるのか、返金しなければ行けない場合の進め方等についてアドバイスしました。

上原総合法律事務所では、助成金の不正受給、労働局対応を多数取り扱っており、関東のみならず全国的に対応しております。

不正受給に関する調査でお困りの方は、是非弊所にご相談ください。