解雇されたなくない、職場・学校の人に知られたくない
刑事事件を起こしてしまった人は、職場や学校の人に知られないようにしたいと思います。
事件を知られないようにするために、どのようなことができるのか、説明します。
今回、記事をよりご理解いただくために解説動画を作成いたしました。
５分ほどの動画ですので、是非ご覧ください。
被害者と示談する
事件が職場や学校に伝わるもっとも典型的なルートは、被害者が警察に相談し、警察が捜査の一環として学校や職場に連絡する、というものです。
そのため、まず、警察が職場や学校に連絡する前に、被害者に対して連絡し、謝罪して示談をしてもらいます。
警察は、被害者から被害申告を受けてすぐに動き出すとは限りません。むしろ、本格的に動き出す前に下準備をすることが多いです。
そのため、警察が本格的に動き出す前に示談して被害届を取り下げてもらえば、通常、警察はそこで捜査を終了し、警察から職場や学校に連絡が行くこともなくなります。
また、逮捕された場合には、長期間職場や学校を休めば休んだ理由を説明することが難しくなりますが、早期に示談して釈放されることができれば、職場や学校に気付かれずに済むことがあります。
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報道を避ける
事件が職場や学校に伝わる次のルートは、捜査機関がメディアに広報し、テレビやインターネットのニュースで報道される、というものです。
捜査機関は、週に数回など定期的にメディアの取材を受け入れ、その時に存在している事件について広報します。その際、被疑者の名前を伝えることもあります。
すると、テレビやインターネットで事件や名前が出てしまいます。
捜査機関がどのような基準で被疑者の名前まで広報するのかの基準は発表されていませんが、多くの場合、逮捕されたタイミングや起訴されたタイミングで氏名まで発表しています。
そのため、職場や学校の人に知られないようにするためには、逮捕や起訴を避けることが有効です。
その他、事案に応じ、報道されないようにする個別具体的な対応ができる場合もありますので、法律相談時にお尋ねください。
インターネットの書き込みを削除する
事件がテレビには出なくても、インターネットに書き込まれることがあります。
この場合、書き込まれた当時は知人が気がつかなくても、時間が経つうちに人に知られ、職場や学校に伝わる可能性があります。
そのため、インターネットに書き込みをした人を特定したり、検索サイトや記事を掲載しているサイトの運営会社に連絡するなどし、削除依頼をしていくことになります。
事件を起こしてしまったとしても、必要以上の社会的制裁を受ける必要はありません。
会社や学校に知られる前に、早期に弁護士に相談し、事件の影響を少しでも小さくしましょう。
上原総合法律事務所では、個別具体的事案に応じて、親身にご相談に乗ります。
遠慮なく相談してください。
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※事案の性質等によってはご相談をお受けできない場合もございますので、是非一度お問い合わせください。
弁護士 上原 幹男
第二東京弁護士会所属
この記事の監修者：弁護士 上原 幹男
司法修習後、検事任官（東京地方検察庁、奈良地方検察庁等）。検事退官後、都内法律事務所にて弁護士としての経験を経て、個人事務所を開設。 2021年に弁護士法人化し、現在、新宿事務所の他横浜・立川にも展開している。元検事（ヤメ検）の経験を活かした弁護活動をおこなっている。
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