放火罪で問われる刑罰とは？罪の重さと弁護活動ついて元検事の弁護士が解説

弁護士 上原 幹男

第二東京弁護士会所属

この記事の監修者：弁護士 上原 幹男

司法修習後、検事任官（東京地方検察庁、奈良地方検察庁等）。検事退官後、都内法律事務所にて弁護士としての経験を経て、個人事務所を開設。 2021年に弁護士法人化し、現在、新宿事務所の他横浜・立川にも展開している。元検事（ヤメ検）の経験を活かした弁護活動をおこなっている。

プロフィール詳細

はじめに

「ボヤを起こしてしまった」「放火の疑いをかけられている」——。

こうした場面で最初に多くの方が気にするのが、放火罪でどのような刑罰が科されるのかという点です。

放火罪は、人命や公共の安全を脅かす極めて重大な犯罪とされ、刑法の中でも最も重い部類の犯罪です。
場合によっては死刑や無期拘禁刑が科される可能性すらあります。

この記事では、元検事の弁護士が、放火罪の種類や刑罰の内容、逮捕後の刑事手続きの流れ、そして弁護士による弁護活動についてわかりやすく解説します。

第１　放火罪とは

放火罪とは、故意に火をつけて建物や物を燃やし、公共の安全や他人の財産を危険にさらす犯罪です。

刑法では放火に関する複数の条文が存在し、その対象によって刑の重さが変わります。

なお、故意に火をつけた場合は放火罪となりますが、過失による火災は失火罪（刑法第116条）として別に扱われます。

放火罪は大きく次の3類型に分けられます。

１　現住建造物等放火罪（刑法108条）

• 現に人が住んでいる建物や艦船に放火する場合
• 最も重い放火罪
• 法定刑：死刑、無期拘禁刑、5年以上の拘禁刑

２　非現住建造物等放火罪（刑法109条）

• 人が住んでいない建物や公共施設などに放火した場合
• 法定刑：2年以上の拘禁刑

３　 建造物等以外放火罪（刑法110条）

• 自動車や森林など、建造物以外の物に放火した場合
• 法定刑：1年以上10年以下の拘禁刑

第２　放火罪の逮捕の可能性

放火は重大犯罪であり、捜査機関は非常に厳格に対応します。

放火事件が発生した場合、警察や消防は直ちに現場検証を行い、火災の原因を特定します。

放火の疑いがある場合、軽微な建造物等以外放火でない限り、逮捕される可能性は高いです。

まず、火災現場の状況や証拠に基づき、警察が放火の可能性を疑うと、目撃情報や防犯カメラの映像が精査されます。目撃証言があり、特定の人物が火災発生直前に現場にいた場合、その人物が事情聴取を受け、証言内容によっては逮捕につながることがあります。また、防犯カメラの映像等で放火の瞬間が記録されている場合、物証として強力な証拠となり、即座に逮捕が行われる可能性があります。

さらに、放火の疑いがかけられた人物が、不自然な発言をしていたり、過去に類似の犯罪歴がある場合、状況証拠が揃った時点で逮捕に踏み切ることが多いです。特に、可燃物を持っていたり、ライターやガソリンなどの燃焼物質を所持していた場合には、放火の意図が推認されるなどとして、犯人の嫌疑が高まります。

また、逮捕前、任意捜査の過程で矛盾する供述をした場合も、警察はその人物に対する疑いを強め、証拠を固めた上で逮捕する可能性が高くなります。仮に自白が得られた場合は、放火の事実が決定的となり得ますし、事案の重大性からすれば、起訴される可能性も極めて高くなります。

放火事件では、周囲への危険性が極めて高いため、警察は通常の犯罪よりも迅速かつ厳格に捜査を進めます。

被疑者として捜査の対象となった場合、適切な対応を取らなければ、逮捕の可能性が高まり、実刑の可能性も否定できないため、慎重な行動が求められます。

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第3　放火罪の刑事手続きの流れ

放火事件で逮捕された場合、刑事手続きはおおむね次のように進みます。

1. 逮捕・勾留（最大23日間）
2. 起訴または不起訴の判断
3. 公判請求（起訴された場合）
4. 裁判での弁護活動
5. 判決（有罪・無罪、量刑）

この流れの中で、不利な供述や証拠が固められると、厳しい刑罰につながりやすくなります。

第4　放火罪における弁護活動

放火罪は量刑が極めて重いため、弁護士による適切な防御活動が不可欠です。

1　無実を主張する場合

以下のような弁護活動が考えられます。

• 火災原因の科学的鑑定を精査
• アリバイ証拠の提出
• 証拠能力に問題がある場合の争い

2　量刑を軽減する場合

• 被害弁償や示談：被害者との間で誠実に解決を図る
• 自首の成立：捜査機関に自主的に出頭した事実を立証
• 精神疾患の考慮：心神耗弱や心神喪失の主張、治療の必要性を訴える
• 反省の姿勢の証明：家族や支援者による監督体制、再犯防止に関する事情の提出

など、被告人に有利な事情を可能な限り集め、実刑回避や執行猶予の獲得を目指すことになります。

第5　まとめ

• 放火罪は、刑法の中でも最も重い犯罪の一つであり、場合によっては死刑や無期拘禁刑が科される。
• 現住建造物等放火罪は特に重く、殺人罪と並ぶ重大犯罪である。
• 放火の疑いがかかれば、警察は迅速に逮捕・捜査を進める。
• 弁護士による無罪主張や減刑活動が不可欠であり、早期の相談が結果を大きく左右する。

ご相談ください

放火罪は、人命や財産に大きな被害を及ぼす犯罪であり、刑法でも最も重い刑罰が科される可能性があります。

逮捕された場合、速やかに弁護士へ相談し、適切な弁護活動を行うことが重要です。

上原総合法律事務所は、元検事8名を中心とする弁護士集団です。
刑事事件、とりわけ放火のような重大事件に対し、迅速かつ的確に対応できる体制を整えています。　

刑事事件に関するお悩みがある方は、ぜひ当事務所にご相談ください。経験豊富な元検事の弁護士が、迅速かつ的確に対応いたします。