お客様の声2021年6月度_1（雇用調整助成金）

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本件は，雇用調整助成金について，実際に負担すべき休業手当よりも多く水増しして申請し，不正受給してしまったが，今後どうすればよいかというご相談でした。
雇用調整助成金や持続化給付金など，特にコロナ禍における各種助成金の不正受給は，社会問題として広く認知されるようになってきており，上原総合法律事務所では，緊急雇用安定助成金や持続可給付金を含む同種のご相談を多数取り扱っております。
これら助成金の不正受給事案は，何も対応しないまま放置していると，労働局や会計検査院による調査が行われたり，企業名が公表されたりする可能性があるほか，悪質な事案の場合は，刑事告発されて刑事事件に発展するケースも想定されます。
このような将来想定されるリスクを軽減させるためには早期の対応が何より重要で，弁護士に依頼することで，これらの対応を円滑に進め，刑事告発を回避したり，公表処分を免れたり，事案によっては，受給した助成金を返金する形で事案を終結することも期待できます。

上原総合法律事務所では，助成金の不正受給事案のご依頼を受けた場合，元検事の弁護士が複数名でチームを組み，関係資料の精査や申請者など関係者の方からのヒアリングを行い，それらの結果や同種事案のノウハウを駆使して，労働局等関係機関との対応を迅速かつ的確に行なっていきます。
雇用調整助成金の不正受給でお困りの方やご家族の方は，遠慮なくご相談ください。

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