風営法とは？飲食店を始める人が気を付けるべき注意点等を元検事の弁護士が詳しく解説

　風営法違反に気をつけるべき

飲食店を営むには，食品衛生法の規定により保健所による許可を得る必要があります。

ですが，飲食店を経営する人が気を付けなければいけないのは食品衛生法だけではありません。

飲食店は，業態によっては風営法の規制を受けます。

正式には「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」という名前の法律です。

この記事では「風営法」と略します。

特に，「風俗営業」に当たるかどうかについて注意が必要です。

風俗営業に当たると，許可を取ったり従業員の年齢制限が出たりします。

この記事では，コンカフェ，バーなどの飲食店の経営において注意すべき風営法上の規制について説明します。

　風営法とは

風営法は，以前は風俗営業等取締法という名前で，昭和２３年に成立しました。

風営法は社会の変化に従って改正を繰り返し，昭和５９年には名称を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に変更しています。風適法，などとも呼ばれます。

「風俗営業等取締法」から「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に名前が変わっているように，現在の風営法は必ずしも風俗営業等を禁止したりして悪いものとするものではなく，風俗営業等が社会に害を加えずに社会と両立していけるようにするための法律です。

風営法は，「風俗営業」と「性風俗関連特殊営業等」を規制しています。

飲食店との関係では，そのお店が「風俗営業」に当たるかが問題となります。

また，主にお酒を提供する飲食店（「酒類提供飲食店営業」と言います。）を深夜（午前零時から午前六時）に営業しようとする場合，届出が必要となります。

なお，風俗営業は，原則として，深夜に営業することはできません（風営法第１３条第１項）。

以下では風俗営業について詳しく説明していきます。

　風俗営業とは

風営法第２条において，５種類の「風俗営業」が規定されています。

ここでは「接待」に当たるかどうかが問題となり得ます。

接待については４で詳しく記載します。

ルクスというのは明るさを示す指標で，機械を使って計測することができます。

低照度飲食店に当たるかどうかは，お店の明るさという客観的に判断可能な基準がありますので，第２号営業に当たるかどうかは問題になりづらいです。

なお，１０ルクスとは，概ね上映前の映画館と同じくらいの明るさと言われています。

区画席飲食店に当たるかどうかも，設備の広さという客観的に判断可能な基準がありますので，第３号営業に当たるかどうかは問題になりづらいです。

麻雀やパチンコなどをする店かどうか，というのは明白ですので，第４号営業に当たるかどうかは問題になりづらいです。

第５号営業の代表例はゲームセンターです。

ゲームセンターかどうか，というのは明白ですので，第５号営業に当たるかどうかは問題になりづらいです。

　接待とは

コンカフェやバーの経営者の方からは、以下の接客の方法に関するご相談をいただきます。

・経営しているお店が第１号営業にあたらないか

・風俗営業になってしまわないか

・風俗営業だといわれるおそれをなくすためにどうすべきか

接客の方法については「接待」に当たらないかが問題となります。

風営法にいう「接待」とは，「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と規定されています（風営法第２条第３項）。

ですが，この文言だけでは何が「接待」に当たるのかが明らかではありません。

法律に「接待」に当たるかどうかの細かい基準が書かれていませんが，警察による基準が作られています。

警察の基準ですので，警察官はこの基準に従います。

そのため，実際の事案において「接待」に当たるかどうかは，この基準に基づいて，お店の状況を具体的にみながら，判断されるといえます。

以下では警察の基準に書かれている具体例を記載します。

なお，接待は異性間によるものだけではありません。同性間での行為も接待になります。

　警察の基準における具体例

談笑・お酌について

【一般に接待に当たるとされているもの】

・特定少数のお客さんの近くにいて，継続して，話し相手となったり，お酒等の飲食物を提供したりすること

【一般に接待に当たらないと考えられているもの】

・お酌をしたり水割りを作るけれどもすぐにその場を立ち去る行為

・お客さんの後方で待機したりカウンター内にいたりして，単に注文に応じて酒類等を提供するだけの行為

・あいさつやちょっとした世間話など，短時間のコミュニケーション

ショーなどについて

【一般に接待に当たるとされているもの】

・特定少数のお客さんに対して，そのお客さんだけの客室又は場所において，ショーを見せたり歌を聴かせたりすること

【一般に接待に当たらないと考えられているもの】

・ホテルのディナーショーのように不特定多数のお客さんに対し，同時に，ショーを見せたり歌を聴かせたりすること

お客さんの歌などについて

【一般に接待に当たるとされているもの】

・特定少数のお客さんの近くで，そのお客さんが歌うこと勧めたり，その客さんの歌に手拍子をとったり褒めたり一緒に歌ったりすること

【一般に接待に当たらないと考えられているもの】

・お客さんの近くにいず，不特定のお客さんに対し歌うことを勧めたり，不特定のお客さんの歌に対し拍手をしたり褒めたりすること

その他

【一般に接待に当たるとされているもの】

・お客さんと身体を密着させたり，手を握る等客の身体に接触すること

・お客さんの口まで飲食物を差出し，お客さんに飲食させること

【一般に接待に当たらないと考えられているもの】

・社交儀礼上の握手，酔ったお客さんの介抱のために必要な限度での触れたりすること

・単に飲食物を運んだり片付けたり，お客さんの荷物， コート等を預かること

　風営法に違反したらどうなるか

警察庁は，風俗関係事犯の取締り状況を公表しています。

令和３年は９３６件の風営法違反が摘発されました。

そのうちの１４８件が無許可営業によるものです。

「飲食店グループの経営者らは、公安委員会から風俗営業の許可を受けないで、店内において客に対し、女性従業員に接待をさせるとともに、酒類を提供して飲食をさせるなど無許可で風俗営業を営んだ。」事例などが摘発されたと記載されています。

第１号営業の無許可営業は刑事事件になります。

無許可営業の摘発に際しては，通常，店舗における捜索差押が行われ，場合によっては経営者などが逮捕され，営業ができなくなります。

また，無許可営業で摘発されて懲役又は罰金となると，５年間風俗営業の許可を得られなくなります（風営法第４条第２号イ）。

無許可営業で有罪または罰金になったということはそのお店が風俗営業にあたるということなので，摘発されてしまうと，風俗営業の許可を５年間取れなくなり，同じ形態ではお店の営業ができなくなることを意味してしまいます。

このように，無許可営業をすると，身柄拘束や刑罰の対象となる他，風俗営業の許可も得られなくなってしまうため，とても注意が必要です。

　お気軽にお問い合わせください

以上のように，飲食店を経営するときには，風営法違反にならないように注意が必要です。

特に，営業態様が「接待」に当たるか微妙な場合

・風俗営業としての許可を取得するか

・接待に当たらないように業務内容を作るかの

いずれかの対処が必要です。

上原総合法律事務所では，個別具体的な事案に応じ，風俗営業にあたらないかどうか，どのようにしたらお客さんの満足度を下げずに風俗営業にあたらないようになりえるかなどについて，個別具体的にご相談に乗ることができます。

何事も紛争・トラブルを予防するための事前の対処がとても大切です。

飲食店を経営していてお悩みの方は，お気軽にご相談ください。

　弁護士費用について

法律相談料は２５０００円（１時間まで）です。

風俗営業にあたらないか等の判断については，顧問契約をご依頼いただく方を対象に，税別１０万円でお受けいたします（１店舗あたり。必要に応じて現地に参ります。実費別。）。

顧問契約についてはこちらをご参照ください。

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※事案の性質等によってはご相談をお受けできない場合もございますので、是非一度お問い合わせください。

弁護士　上原 幹男

第二東京弁護士会所属

この記事の監修者：弁護士　上原 幹男

司法修習後、検事任官（東京地方検察庁、奈良地方検察庁等）。検事退官後、都内法律事務所にて弁護士としての経験を経て、個人事務所を開設。 2021年に弁護士法人化し、現在、新宿事務所の他横浜・立川にも展開している。元検事（ヤメ検）の経験を活かした弁護活動をおこなっている。

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