被害届を出されたらどうすべき？流れや対処法について元検事の弁護士が解説

公開日：2024年11月21日

１　被害届とは

被害届とは、何らかの犯罪によって被害を受けたことを捜査機関に申告する書面のことを言います。

「犯罪捜査規範」という規則（警察官が犯罪の捜査を行うに当つて守るべき心構え、捜査の方法、手続その他捜査に関し必要な事項を定めたもの）に被害届に関する条文があります。

その条文の内容は以下のとおりです。

被害届は、捜査機関に何らかの被害を受けたことを申告する書面であり、被害届を受け取った捜査機関は、原則として、その被害につき捜査を開始することとなります（刑事訴訟法１８９条２項は「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする」と定めています。）。

このとおり、被害届は、捜査機関に事件の捜査を促す効果を持つものであり「捜査の端緒」と呼ばれるものの一つです。

被害届の受理は、捜査機関がその被害を認識したことを示すものに過ぎず、捜査機関がその被害が真にあったものと判断していることを必ずしも意味しません。

同じように、捜査機関に犯罪事実を申告するものとして、告訴・告発というものがあります。

告訴とは、被害者等が、検察官や司法警察員に犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示のことです。
「犯人の処罰を求める」という点で、単に被害を受けた事実を報告するだけの被害届と異なります。

告発とは、犯人又は告訴権者以外の第三者が捜査機関に対し、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示のことです。
告訴と異なり告発する者に制限はありません。

実務上、告訴状や告発状は、被害届と比べて捜査機関が受理をするハードルが高く、個人で提出することは困難と言えます。

２　被害届提出後から逮捕までの流れ

警察は、被害届の提出により犯罪がある可能性を認知し、原則として捜査を始めることとなります（被害届が提出されて受理されたにもかかわらず、警察が捜査を開始しないことはおよそ考え難いところです。）。

事件の性質によって行われる捜査の内容は様々ですので、どのような捜査が行われるのかを一概に説明することは困難ですが、多くの場合、被害者・関係者からの事情聴取、現場の実況見分等が行われることとなります。

警察は、ある程度捜査が進行した段階で、被疑者を身柄拘束せずに捜査を進めるか、身柄拘束して捜査を進めるかを判断します。

その判断に応じて、手続が大きく２つに分かれることになります。

※刑事手続の流れについては、刑事事件の流れについて元検事の弁護士が詳しく解説 | 上原総合法律事務所（新宿・横浜）もご参照ください。

３　逮捕される可能性は

被害届を提出されてしまった方の中には、「被害届が提出されたということは、逮捕されるのではないか」と不安に思われる方が多くいらっしゃいます。

被害届が提出されたことが逮捕に直結するわけではありませんが、警察が、被害届を端緒に捜査をした結果「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」を認めた場合には、裁判所に逮捕令状の発付を請求した上、被疑者を逮捕することとなります。

「逮捕の理由」とは、その人が罪を犯したという疑いがあることを言います（刑事訴訟法１９９条１項では「被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由」とされています。）。

「逮捕の必要性」とは、被疑者に「逃亡するおそれ」や「犯罪の証拠を隠滅するおそれ」が認められるかで判断されます。

例えば、事件後に現場から逃走した場合や、被害者や関係者に接触可能で口裏合わせなどにより証拠隠滅ができると判断された場合などには逮捕の必要性が認められる可能性は高まるでしょう。

「逮捕の理由」及び「逮捕の必要性」が認められるかは、事件に関する事情を総合考慮することになりますので、画一的な基準はありません。

そのため、刑事事件に精通した弁護士でなければ、当該事案が逮捕されるおそれが高いのか否かを判断することは困難です。

自分が逮捕される可能性があるか不安な方は、刑事事件に精通した弁護士に意見を聞くことが相当と言えます。

※逮捕後の流れについては、逮捕された後の流れについて元検事の弁護士がわかりやすく解説｜元検事の弁護士へのご相談ならもご参照ください。

４　被害届を取り下げてもらうことはできるのか

被害者に被害届を取り下げてもらうことは可能です。

被害届の取り下げは、通常、被害者がその事件について被疑者の処罰を望まなくなったという意思表示を含みます。

そのため、被害者が被害届を取り下げた場合、捜査機関は、被害者が被疑者の処罰を望まなくなったものと判断し被疑者に有利な事情としてそれを考慮しますので、検察官が不起訴処分をする可能性が非常に高くなります（ただし、被害届を取り下げたからと言って、必ず不起訴処分になるわけではありません。）。

したがって、被害届を提出されてしまった場合、その事実につき心当たりがある被疑者としては、被害届を取り下げてもらうよう被害者と交渉することが重要と言えます。

５　被害届が提出された際の対処法

被害者が被害届を取り下げてくれた場合、検察官が不起訴処分をする可能性は非常に高くなりますので、被害届の事実に心当たりがある被疑者としては、被害者に被害届を取り下げてもらうべく示談交渉をすることが重要となります。

この点、被害者との示談交渉は、被害者が警戒して被疑者本人と連絡をとるのを拒むことが多いこと、そもそも被疑者本人が被害者の連絡先を知らなければ進めることは不可能なことなどから、被疑者本人で行うことは非常に困難ですし、示談交渉自体がトラブルの種になりかねません。

しかし、弁護士であれば、被害者が警戒を解いて連絡をとってくれる可能性は高いですし、捜査機関は、被害者の承諾を得られれば、その連絡先を開示してくれます。

弁護士は、被害者の心情に寄り添った上で交渉を進めますのでトラブルになることはまずありません。

被害届の取り下げを目指すのであれば、弁護士を介した示談交渉を進めることが妥当と言えます。

そのほか、弁護士に依頼することにより、捜査機関に意見を的確に伝えてもらうことが可能となる、検察官のおおよその処分方針を予想してそれに応じた行動をとることができる、取調べ時の対応方法について相談できるなどの多くのメリットがあります。

６　質問

ここで、被害届に関してよくある質問にお答えします。

Ｑ１　高額な示談金を支払わなければ被害届を出すと脅されているがどうすれば良いか

Ｑ２　本当に被害届が提出されたのか警察に確認する方法はあるか

Ｑ３　相手方から被害届を提出したと聞いたが警察から連絡が来ないのはなぜか

Ｑ４　被害届が提出されたら自ら出頭すべきなのか

Ｑ５　被害届を出されたら、勤務先や家族に分かってしまうものなのか

７　お悩みの方は遠慮なくお問い合わせください

上原総合法律事務所は、元検事８名（令和６年１１月２１日現在）を中心とした弁護士集団で、迅速にご相談に乗れる体制を整えています。

所属弁護士全員が刑事事件について熟知し、独自のノウハウを有しており、具体的な事案につき、被害届を提出されそうなとき又は既に被害届を提出されたときの具体的な対応につきアドバイスをすることが可能です。

弊所は、これまで犯罪に該当し得る行為をしてしまった方々の弁護をし、多くの事件を解決に導いてきました。           

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弁護士　上原 幹男

第二東京弁護士会所属

この記事の監修者：弁護士　上原 幹男

司法修習後、検事任官（東京地方検察庁、奈良地方検察庁等）。検事退官後、都内法律事務所にて弁護士としての経験を経て、個人事務所を開設。 2021年に弁護士法人化し、現在、新宿事務所の他横浜・立川にも展開している。元検事（ヤメ検）の経験を活かした弁護活動をおこなっている。

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