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企業向け弁護費用

不正調査(事案に応じてお見積もりいたします)

事案に応じてお見積もりいたします。

参考例
簡易・小規模事件
(犯人・被害額が分かっていて犯人が認めている横領事件等) 550,000円(対応時間15時間程度)
通常事件
(目撃者のいるハラスメント、犯人が分かっているが詳細不明の横領事件等) 1,650,000円(対応時間50時間程度)
中規模事件
(取引先を巻き込んだ循環取引等)3,300,000円(対応時間100時間程度)

※調査報告書が必要になる事案、刑事告訴が必要になる事案は別途費用が発生し得ます。

債権回収・横領被害相談費用

・債権・被害金回収(回収すべき金額が確定しているもの) 着手金220,000円(税込)
 成功報酬

回収金額300万円以下の事件 回収金額の17.6%
回収金額300万円を超え3000万円以下の事件 回収金額の11%+198,000円(税込)
回収金額3000万円を超え3億円以下の事件 回収金額の8.8%+1,518,000円(税込)
回収金額3億円を超える事件 回収金額の3.3%+8,118,000円(税込)

・刑事告訴 着手金330,000円(税込)
 成功報酬(告訴・被害届けが受理された場合)330,000円(税込) 
・横領被害調査費用 220,000円(税込)
・なお、複雑案件、特殊案件については別途見積もり

企業法務弁護士費用

企業法務 顧問契約プラン

プラン Aプラン Bプラン Cプラン
月額料金(税別) 60,000円/月
(税込66,000円/月)
100,000円/月
(税込110,000円/月)
200,000円/月
(税込220,000円/月)
対象企業 ●単発的なご質問を月に数回程度行いたい企業様 ●社内のコンプライアンスのアップデートを検討しているが,社内ではなく社外の専門家に依頼したい企業様 ●問題が生じやすい事業または事業の規模が大きく頻繁に専門家へ相談・依頼したい企業様
●社内弁護士を検討している企業様
●社内弁護士はいるがより専門的な弁護士のサポートを必要とされている企業様
メリット ●突発的に生じる疑問を弁護士に質問しリスクを未然に防ぐことが可能です ●弁護士が貴社のビジネスを把握していることで,臨機応変にアップデートのご協力が可能です ●発生するトラブルについて,危機管理やリスク管理の専門家に臨機応変に相談・対応依頼が可能です
企業規模 ●従業員10名未満の企業様 ●成長局面にある企業様
●長年にわたり事業を行っているが,改革が必要になってきている企業様
●大企業,グループ
●急成長中の企業様
1か月あたりの対応時間
(目安)
2時間 4時間 10時間
コンプライアンス・
リスク管理サポートの利用
顧問弁護士名の表示
弁護士費用の顧問契約による特別割引(着手金) なし 10% 15%
弁護士費用の顧問契約による特別割引(タイムチャージ) なし 10% 10%

コンプライアンス・リスク管理サポート

  労働関係 不正防止体制 規制関係 ガバナンス 事業承継
内容 労働関係の社内規定・契約書・法令適合性を確認し,課題を洗い出します。
洗い出した課題については,顧問契約の費用内で改善していきます。
貴社内において予測される不正を洗い出します。
整理した不正については,顧問契約の費用内で予防策を策定します。
業法等の規制に抵触しないか,不可避的に発生する不正・事故に備えられているか,という観点からリスク管理対策上の課題を洗い出します。
洗い出した対策については顧問契約の費用内で策定していきます。
定款・株主構成・不明株主といった狭義のガバナンスについて,問題の有無及び対策を整理します。 数年から10年程度先を見据えて事業承継を準備するための基礎調査をし,課題を洗い出します。
費用 350,000円
(税込385,000円)
350,000円
(税込385,000円)
350,000円
(税込385,000円)
500,000円
(税込550,000円)
500,000円
(税込550,000円)
ご依頼の流れ 【①ご契約 ⇒ ②資料提出依頼 ⇒ ③必要資料のご提出 ⇒ ④資料の検討 ⇒ ⑤事前ヒアリング ⇒ ⑥問題点の洗い出し・改善策のご提案】
※①~⑥までで概ね各3か月程度いただきます(資料等を順調にご提出いただけた場合)。

コンプライアンス・リスク管理サポート一括パック

内容 上記【労働関係・不正防止体制・規制関係】の各サポートをご依頼いただいた場合に費用の合計額がお安くなるパックです。
費用 900,000円
(税込990,000円)

タイムチャージ(顧問契約による割引前)

費用(税別) アソシエイト(元検事) パートナー(弁護士上原・弁護士江﨑)
30,000円/1時間 35,000円/1時間
メリット 社内調査の段階で事実関係がわかれば,民事訴訟や刑事手続きをする必要性がなくなることが考えられます。

費用お見積り例(※顧問:BプランまたはCプランご契約の場合)

従業員による横領
(横領を認めている場合)
アソシエイト1名 パートナー1名 価格合計
想定所要時間 20時間 10時間  
弁護士費用
(顧問契約による割引後)
540,000円 315,000円 855,000円
従業員による横領
(否認している事案)
アソシエイト1名 パートナー1名 価格合計
想定所要時間 40時間 20時間  
弁護士費用
(顧問契約による割引後)
1,080,000円 630,000円 1,710,000円

0353025570

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