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お客様の声2022年5月_6(準強制性交等)

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準強制性交 示談

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上原 幹男

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短い時間の中でこちらの状況を瞬時に把握していただいたお陰で、次の行動への選択視を明確に教えていただきました。ありがとうございます。

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非常に良かった

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夜遅くに失礼ながら連絡したのですが、すぐに返事をいただきました。そのお陰で連絡した翌日には弁護士に相談することができました。

 弁護士のコメント

本件は,「準強制性交等をしたとして被害届が出て,警察が捜索に来た。その女性と性行為はしたが,準強制性交等に当たるようなことはしていない。戦うべきか,示談にすべきかなど,どう対応すれば良いか刑事事件に詳しい弁護士に相談したい。」というご相談でした。

マッチングアプリなどで出会って性的関係を持った後に女性が強制性交等や準強制性交等の被害届を出す,という事案は多数あります。
このような刑事事件の中には,男性側が「同意があったはずだ」「同意があると思っていた」という認識であることが多くあります。
また,「女性が言うような行為(暴力を振るわれた,脅された,薬を飲まされた,など)はしていない」という事案もたくさんあります。

性的行為は基本的に家やホテルなどの密室で行われるため,性行為当時の状況が目撃者や防犯カメラにより明らかになるということは多くありません。
そのため,女性の言うような被害が実際にあったのかどうかを示す決定的な証拠があることも多くありません。

ですが,このような刑事事件に巻き込まれた場合に,男性側が何もせずに放っておくことは危険です。
反論すべきことを捜査機関に伝えなければ,女性側の言い分のみで起訴されてしまう可能性があります。

女性の言うようなことをしていないのであれば,そのことをしっかりと捜査機関に伝える必要があります。
そのためには,取調べにおいて男性の認識を正確に伝え,調書の内容を正確に記載してもらう必要があります。
女性の言うことがおかしいのであれば,男性側の主張を伝えるとともに,男性側で集められる証拠を提出する必要があります。

女性が言うような行為をしていないとしても,示談を検討すべき場合もあります。
ビジネスマンの方などは,刑事事件に対応する時間がかかるコストがもったいないので示談金を払った方がマシ,ということもあります。
著名な方については,強制性交や準強制性交で被害届を出されていることがメディア等で明らかにされること自体で大きな損害が生じるから,そうなるくらいなら示談金を払うことがあります。
このような方々は,女性の言うことは真実ではないので感情的には納得できないけれども示談をすることを選択することがあります。

示談交渉をするときには,「同意があると思っていた」「女性が言うような行為をしていない」などの男性側の認識を歪めないように注意する必要があります。
ここで,示談をしたいあまりに迎合して「女性の言うとおり強制性交等や準強制性交等をしました。」と言ってしまうと,示談ができなかったときに強制性交等や準強制性交等をしたことにされてしまう可能性があります。
「同意があると思っていた」「女性が言うような行為をしていない」などの男性側の認識を歪めずに示談交渉をすれば,示談交渉が決裂したとしても,男性側の認識に基づいて戦うことができます。

上原総合法律事務所では,このように加害者とされている側と被害者とされている側で認識が異なる事案で,示談などの方法で立件なしや不起訴を多数獲得しています。
上原総合法律事務所では,刑事事件を熟知した元検事の弁護士が迅速にご相談に対応できる体制を整えています。
刑事事件は一つ一つの事案で状況や証拠関係が異なりますので,ご相談において事案に応じた対応方針を立てる必要があります。

強制性交等,準強制性交等の容疑をかけられて困っているという方は、お気軽にご相談ください。

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