お客様の声2022年5月度_3（雇用調整助成金不正受給）

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雇調金　不正受給

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　弁護士のコメント

本件は、雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金の不正受給をしてしまい、 労働局から調査が来ているけれどもどう対応して良いか分からないから 詳しい弁護士に話を聞きたい、というご相談でした。

調査をする側は、不正受給があるのではないかと疑いながら調査をします。
不正受給を隠そうとして嘘をつくのではないか、と思いながら調査をしています。

このような調査に対しては、 その調査をかわしたりごまかしたりしようと考えるべきではありません。
不正を隠そうとして嘘をついたりしても、真実を捻じ曲げることができないため、いずれ発覚します。
嘘が発覚すれば、嘘をついたこと自体が悪質性を高めたり犯罪になったりする可能性があります。

不正受給をした助成金について調査が来た場合は、誠実に対応するべきです。
そして、誠実に対応していることを理解してもらう必要があります。

誠実に対応していることを理解してもらうために、元検事の弁護士の経験が役に立ちます。
元検事の弁護士は、捜査の経験を通して、捜査する側の気持ちと調査において見つけ出すべき証拠を理解しています。

そのため、調査を受けるときに、調査する側がどのような気持ちで遊んでいるかを理解できています。
また、調査をする側が必要としている資料が何かわかっているため、自発的にその資料を提出できます。

加えて、調査する側は、 真実を明らかにしようと思うあまり、必要以上に疑ってかかってしまうこともあります。
調査を受ける側としては、自分がしていないような不正まで疑われることのないよう、十分な説明をする必要があります。
説明をするときには、調査する側の疑いすぎてしまう気持ちをよく理解している元検事の弁護士が、 調査する側の心理に配慮しながら説明し、理解してもらうことが有益です。

このようにして、不正受給をしたこと自体は否定できないけれども、誠実に対応し、必要以上の疑いを避けるべきです。
上原総合法律事務所は、 不正受給をしてしまった多数の会社について、誠実な対応を支援し、 調査する側に適切に理解してもらっています。
その結果、刑事手続を避けたり、公表を避けたり、不必要に高額を返金することを避けたりし、会社の継続を可能にしてきています。

上原総合法律事務所では、元検事の弁護士（2022年5月現在５名の元検事弁護士が在籍，日本最大規模）が迅速にご相談に対応できる体制を整えています。
助成金の不正受給をしてしまったり、不正受給はしていないけれども疑われているという方は、お気軽にご相談ください。

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