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器物損壊について元検事の弁護士が解説

器物損壊をした方やご家族が器物損壊で警察沙汰になったり逮捕されたりした方は、この後どうなるのか、どうすべきか、お悩みだと思います。

器物損壊とは、他人のものをわざと壊す行為のことです。不注意で物を壊してしまった場合は、損害賠償請求されるかもしれませんが、器物損壊罪にはなりません。器物損壊は、他人の車の窓を割るというように、物理的にものを壊すということだけではなく、食器に小便をかけるというように、物理的には壊してないが、実際に使えなくしてしまう行為も器物損壊罪となります。

器物損壊の罪

器物損壊罪は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料となります。

器物損壊をした場合の弁護

器物損壊で逮捕されたとしても、警察署長あての上申書・調書を書き、家族などの身元引受人がいれば、その日は家に帰れることが多いです。その後、検察庁で不起訴処分となるか、罰金刑などの刑を受けるかが決定されます。

不起訴処分を獲得するには、被害者との示談が重要です。器物損壊罪は親告罪(※)ですので、被害者との示談が成立し、告訴状を取り下げてもらえれば、不起訴になります。
過去に前科があっても、他の事件で執行猶予期間であっても、告訴状を取り下げえてもらえれば、不起訴になります。器物損壊では、示談交渉できるかどうかが不起訴となるかの重大なポイントとなってきます。

(※)親告罪とは,被害者が告訴していなければ起訴できない罪のことです。告訴は,一度取り下げると再度告訴することができないので,示談して告訴を取り下げてもらうと,不起訴が確定します。

示談をするためには、何よりも、被害者に対して誠実に行動することが大切です。
具体的には、事件発生後できるだけ早く弁護士が被害者に連絡することが大切です。被害者は「被害にあったけれども、事実を認めてくれるのだろうか。謝ってくれるのだろうか。この後どうなるのだろうか。」と不安に思っています。
そのため、なるべく早く被害者に連絡することが大切なのです。
また、被害者と会うのは弁護士なので、ご本人には、謝罪文を書いて誠意を示してもらいます。
なお、被害者の連絡先は、器物損壊をした本人やその家族が聞いても教えてもらえないことがほとんどですが、弁護士が警察に聞けば、多くの場合教えてもらえます。

また、当事者間の感情的な対立があって器物損壊が生じた場合などは、特別な考慮が必要です。器物損壊罪の示談交渉では、壊した物の価格を弁償するのが原則ですが、壊したものが、購入した時の価値と、壊した時の価値が違ったり、どちらを基準とするかが当人同士では話がまとまらないということや、被害者がこちらの弱みに付け込んで不当な金額を要求してくる場合があります。このような場合、双方に納得のいく金額でまとまるように気をつけながら示談交渉を行っていきます。

不起訴にならない場合は、器物損壊には罰金刑もあるので、罰金刑を前提とした略式命令による処分を目指します。

無実の場合

器物損壊をしていない場合は、冤罪により刑罰を受けないように、不起訴処分や無罪を求めて徹底的に戦う必要があります。
被害者や目撃者による犯人の特定が誤りである可能性や、被害者が嘘を言っているという可能性もあります。
そのため、弁護士が、無罪を勝ち取るための証拠を探します。

また、無実の場合、取調べ対応についても、弁護士としっかり打ち合わせをする必要があります。
「無実だから事実を正直に言えば良い」とだけ思って取調べに応じていると、思わぬ形で揚げ足を取られる可能性があります。
逮捕されている事案では、弁護士が警察署に行ってこの打ち合わせをします。
弁護士との打ち合わせには警察官の立ち会いはなく、誰にも聞かれることがないので安心して相談ができます。

最後に

刑事事件では、まずは弁護士に相談し、事案に応じた適切な対応を速やかにとるように努めることが大切です。
当事務所では、まずはじっくりお話をお聞きしてから、それぞれの事案に即して、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応、取調べなど必要な弁護活動を誠心誠意行います。お気軽にご相談ください。

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