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横領されてしまった会社側の対応について

1 従業員が会社のお金を横領していたらどうすれば良いのか

上原総合法律事務所には、会社の経営者や役員の方から、「信頼して経理を任せていた従業員が横領していた」、「店長やマネージャーが横領していた」、「現在進行形で横領が行われていると思われるが確実な証拠がない」といったご相談をいただきます。

横領されていることに気がついた場合、信用が裏切られてとても悲しい気持ちになったり、強い怒りを感じたりすると思います。
この記事では、横領(または横領されてる可能性)に気がついた会社が何をどうすれば良いかを解説します。

2 事実調査・証拠保全

横領に気がついたら、まず、本当に横領されているのか、いつごろから横領されているのか、総額でいくら横領されているのか、などの事案の全体像を調査して明らかにするとともに、証拠収集して確保していく必要があります。

この調査は
・横領したと疑われる人(以下「被疑者」と言います。)からの聴取の準備
・被疑者からの事情聴取
・事情聴取後の追加調査

という順番で行うことが有益です。

なぜかというと、横領(または横領されている可能性)に気がついた場合、十分な準備をせずにいきなり被疑者から話を聞いてしまうと、被疑者がしらばっくれようとしたときに証拠を突きつけられず、しらを切られてしまう可能性が高まるからです。

さらに言えば、一度被疑者に話を聞けば会社が調査をしていることが被疑者に知られるため、準備が不十分な段階で事情聴取をすると、しらばっくれた被疑者が事情聴取後に会社が把握していない証拠を消してしまう可能性があります。

そのため、いきなり横領をしている人から話を聞くのではなく、まず、客観的な資料や信頼のできる社員への聞き取りを通して事案の概要を調査し、被疑者からの事情聴取の準備をします。
この準備は、被疑者に気づかれないよう、この準備は迅速かつ秘密裡に行います。

準備が整ったら、会社(できれば弁護士に依頼するべきです)が被疑者から話を聞きます。
この事情聴取は、録音して行います。
事情聴取は、話の内容が真実であると言えるようにするために、会社や弁護士による押し付けではなく、被疑者が自発的に話していると言えるような状況が必要です。
そのため、会社や弁護士は被疑者に対して高圧的になるのではなく、あくまで被疑者が被疑者の自由で話をしていると言えるだけの紳士的な態度で臨む必要があります。
だからといって闇雲に優しく話を聞こうするだけでは、被疑者は嘘を言ってその場をしのごうとするかもしれません。
そのため、紳士的ではありつつも被疑者に嘘をつかせない話の持って行き方、話し方が必要となります。
このような事情聴取には、経験とテクニックが必要です。なお、これは警察官や検察官が被疑者を取り調べる時と同じ状況です。

被疑者から事情聴取をした後は、事情聴取した内容に基づいてさらに事実を調査します。
複雑な事案では、事情聴取と事後調査を何度も繰り返すことがあります。

3 被疑者の自宅待機

被疑者に事情聴取をした後は、特別な事情がない限り、処分を確定するまで被疑者を自宅待機にするのが安全です。
会社に出てくると証拠隠滅をしたり口裏合わせをしたりしようとする可能性があるため、自宅待機の間は会社に出入りしないように指示するとともに、会社の人とも連絡を取り合わないように依頼する必要があります。

4 事案調査後の被疑者の処分

事案調査が完了して横領していたことが確認できたら、被疑者を処分することになります。
この際、就業規則等が整っているのであれば、それらの規則に則って処分を決めてことになります。
多くの場合、横領した被疑者は懲戒解雇されることになりますが、被害弁償などを条件に自主退職して処理することもあります。

5 再発予防

横領事件が発生した場合、横領できる環境があったことを示しており、横領事件の再発を防ぐための体制を作る必要があります。

多くの横領事件は、長期にわたって特定の人にお金を管理させ、適切にチェックしていなかったために発生します。
横領をする人は、犯行が発覚しないようにするためになんらかの細工をすることもありますが、そのような場合でも、発覚を防止するために不自然なお金の動きが発生しており、適切なチェック体制があれば予防できたであろうと考えられます。

さらには、同僚は横領の可能性に気がついていたけれども、確証がなかったため追求したりできなかった、ということもありえます。
このようなケースについては、社内の不正等に関する内部通報窓口が設置されて機能していれば、横領に早期に気づけたはずであるということになります。

再発予防体制については、個別具体的な事案に応じ、弁護士と協議していくことが有益です。

6 刑事手続

会社が被疑者を許すことができない場合や、上場企業などのように立場上示談で終わらせることが不適切な場合には、警察に告訴をして一緒に刑罰を受けてもらうことになります。
そのためには、事実調査の結果をまとめ、警察に告訴状を提出します。
横領事件の事実調査は複雑であることが多く、告訴をして警察に動いてもらうためには専門的な知識と経験が必要であるため、経験豊富な専門の弁護士に依頼する事が有益です。

お気軽にご相談ください

上原総合法律事務所は、元検事(いわゆる「ヤメ検」)の弁護士が複数在籍しており、業務上横領などの複雑な事案の調査や対応も得意としています。

上原総合法律事務所では、横領をしてしまった被疑者側の弁護活動も行います。そのため、会社側に立って調査をする際には、被疑者側の心理も熟知した上で調査ができるという特徴を持っています。
横領に気がついた場合、迅速な対処が必要です。上原総合法律事務所では、迅速にご相談を受けられる体制を作っています。社内で横領があるかもしれないと考えた経営陣の方は、お気軽にご相談ください。

また、上原総合法律事務所では、会社のお金を着服してしまったなど、横領に関する犯罪で警察に呼ばれたり、逮捕されたり、会社をクビになってしまうかもしれないなどの不安を抱えている被疑者側の弁護活動も行っています。横領をしてしまった方は、お気軽にご相談ください。

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